代表　労働衛生コンサルタント　村木宏吉
（むらきひろよし）

撮影は関幸貴氏
平成２４年５月６日更新

東日本大震災の復旧工事において使用する呼吸用保護具の取扱いに関する特例について

第１　労働衛生コンサルタントとは

　労働衛生コンサルタントは、厚生労働大臣が所管する国家資格です。

　その仕事は、主として企業からの依頼に基づき、労働環境、すなわち、働く人の作業環境（温度、湿度、騒音、振動、粉じん、その他）の改善や労働者の健康管理に関してお手伝いをする仕事です。

　労働安全衛生法第８１条では次のように定めています。

　コンサルタント試験は、同法第８３条から第８３条の３までに規定されています。

第２　何ができますか？（料金は？）

　労務管理、安全衛生（労災事故と職業病の予防）、労災保険等についてなにかお手伝いすることができると思います。社会保険労務士ではありませんから、事務代理(事業主に代って行政官庁の事情聴取等に応じること)だけはできません。

1. 労務管理（労働基準監督官の経験から。）
   • 労働基準監督署から是正勧告書、指導票または使用停止等命令書を渡されたので是正報告書の作成方法を知りたい。
   • 賃金不払残業（サービス残業）対策
   • 偽装請負、違法派遣対策
   • 労働組合を名乗る団体から交渉を申し込まれた場合の対応策
   　労働基準監督署や職業安定所等への各種届出書類や規程類の作成・変更についてのアドバイス（作成も）は可能です(有料)。是正報告書の提出等。
   　社会保険労務士の紹介もしております（無料）。
   
2. 安全衛生
   • 社員に安全管理者選任時研修を受けさせたい
     社団法人中央労働基準協会（東京都千代田区二番町、電話03-3263-5060）では、私が講師でこの研修を実施しています。
   • 安全衛生大会等における講師（初めて開催する場合、その段取りや手順等についてもアドバイスします。）
   • 管理職等に対する安全衛生教育（安全配慮義務、メンタルヘルス対策、過重労働による健康障害防止等）
   • 従業員に衛生管理者免許（第一種、第二種）を取得させたい
     社団法人中央労働基準協会（東京都千代田区二番町、電話03-3263-5060）では、年に５回衛生管理者免許試験受験準備講習会を実施しています。
     
3. 労災保険法関係
   • 工事現場で労災事故が発生したときの対応
   • 労災事故で、労働基準監督署の立入調査を受けた際の対応
     
4. 顧問契約について
   　料金はご相談に応じます。仕事内容により変化します。全国どこの企業でもお引き受けします。
   
5. 料金
   　（社）日本労働安全衛生コンサルタント会東京支部において、目安となる料金表を掲載しています。ご参考までに。ただし、あくまで目安であって、この金額に拘束されるものではありません。交通費は実費を申し受けます。

第３　代表者の略歴

1. 有している資格（いずれも労働安全衛生法令に定められた資格のみ。）
   • 労働衛生コンサルタント（登録番号　労働衛生工学−第519号）
   • 衛生工学衛生管理者免許
   • 第一種衛生管理者免許
   • 安全管理者選任時研修講師
   • RSTトレーナー(一般、建設)＝職長・安全衛生責任者教育講師
   • 特定化学物質等作業主任者(現行＝特定化学物質作業主任者＋石綿作業主任者)
   • 第二種酸素欠乏危険作業主任者(現行＝酸素欠乏・硫化水素中毒危険作業主任者)
   • 丸のこ等取扱い作業従事者教育講師
     
2. 著書（主なもののみ）
   • チェックリスト労働基準法(第一法規株式会社、共著)
   • キーワードでわかる人事労務トラブル回避の手引き(第一法規株式会社、共著)2011年版が2011年7月に発行されました。
   • チェックリスト労働安全衛生法(第一法規株式会社、共著)
   • 企業のための就業規則・人事労務規程作成・運用ハンドブック(第一法規株式会社、共著)
     就業規則の各種規定例のほか，安全衛生管理規程，リスクアセスメント規程，労働安全衛生マネジメントシステム規程など，周辺の規則・規定例が豊富です。
   • 安衛法用語集(労働基準調査会、平成元年、共著、絶版)。
     現在、第一法規株式会社発行の「注解労働安全衛生関係法令解釈例規集」の第１１巻に「用語解説」として掲載され（平成２年以降）、逐次改訂して現在にいたっています。単なる用語の解説にとどまらず、条文、通達等の根拠を示しているほか、関連用語、関連条文等についても示しています。
   • 金属プレス作業の安全に関する小論文（業界誌等）多数。
     沖壓機械的安全對策(台湾のプレス加工会社の社長の論文（PDFファイル））、篇名： 沖壓機械的安全裝置(台湾の国営職業訓練校の論文)ほかにおいて一部引用されています。
   • 「ビジネスガイド」（日本法令発行）２０１０年２月号において、「特集　どうするサービス残業」に１０ページ掲載されています。
     また、２０１０年５月号において、「給与ソフトが原因で是正勧告を受けた事例と対策」８ページが掲載されています。その後、同誌に「安全衛生法令改廃よもやま話」を１２回連載しました。
     ２０１１年１２月号で、「特集　企業による従業員の管理｣の「労働者の健康管理のための健診データ｢入手・開示要請｣と規定の仕方」８ページが掲載されています。
   • 建設現場で使える労災保険Ｑ＆Ａ（株式会社大成出版社）（２０１０年９月発行）社会保険労務士をはじめ、建設業にあまりなじみがない方々からもご好評をいただいているようです。Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにユーザーレビューが掲載されていますので、ご覧ください。
   • 労働新聞社発行の「安全スタッフ」2011年2月1日号の別冊付録「文系管理者のための安全衛生」を出しました。
   • ナナ・コーポレート・コミュニケーション発行の「月刊総務」２０１１年５月号に、「”安全衛生管理”の基本　徹底理解」が６ページ掲載されています。
   • ２０１１年夏、日本法令から動画ＣＤ-ＲＯＭ「安全衛生分野（過労死・メンタルヘルスと労災等）のリスクマネジメントを切り口にした企業へのアプローチ法」を発売しました。開業している社会保険労務士様向けです。
   • 知っておきたい建設業の労務知識Ｑ＆Ａ（株式会社大成出版社）（2011年11月発行）
   • 安全衛生セレクションをリリースしました。第一法規株式会社のＷＥＢ商品です。労働安全衛生法関係の情報を入手するためのツールとしてお奨めです。
   • ナナ・コーポレート・コミュニケーション発行の「月刊総務」２０１２年３月号に、「安全衛生の観点から見る快適オフィス」が１２ページ掲載されています。
   • 社労士のための建設業安全衛生コンサルティング実践マニュアル（株式会社日本法令）（2012年3月発行）
   • 初歩の労働安全衛生法（第一法規のＷＥＢ商品である安全衛生セレクションの会員限定でダウンロードできる（無料）商品です。初めての方を対象に、よくある条文順ではなく、雇入れから解雇・退職への流れで易しく説明しています。2011年11月）
   • 労働安全衛生法に関する書籍を現在準備中です。

第４　労働安全衛生マネジメントシステムとは

　労働安全衛生マネジメントシステムとは、労働災害を減らすための社内体制のことです。厚生労働省では、その導入を勧奨しています。コンサルタントを頼まなくても自社で実現できるよう、マニュアルを掲載しました。このマニュアルは、以前長野労働局の労働衛生課が作成し公開していたものを一部手直ししたものです。

第５　安全衛生資料集

第６　リンク集（業務提携先を含む。）

第７　安全衛生随想

第８　労働衛生コンサルタント試験を受けたい

第９　趣味のようなもの

第10　個人情報の取扱いについて

1. 当事務所は、お客様からの個人情報を収集する場合は、お客様に利用目的をお知らせした上で、利用目的に必要な最小限の範囲内での収集に務めます。
2. 当事務所は、業務遂行上の必要があり、かつお客様の了承を得たとき以外において、お客様の個人データを第三者に開示提供することはございません。
3. 当事務所は、お客様の個人情報の取扱いについて苦情があった場合、適切かつ迅速に対応します。
4. 当事務所が保有する個人情報について、お客様から開示請求がされたときは、ご本人であることの確認を取った後、合理的な方法にて開示いたします。
5. 当事務所は、関連する法令、その他のガイドラインを遵守し、個人情報保護の取り組みに努めます。

第11　お問い合わせまたはご質問等

０９０−５５１７−８５４８
またはm1644js7@yahoo.co.jpまで。

　正式なご依頼は文書（手紙またはメール）でお願いします。
　主たる活動エリアは首都圏です。ただし、全国どこへでも、また、海外への出張の御要望も承ります。交通費等は別途申し受けます。