タバコ問題の本質は、端的に言えば、

　・受動喫煙＝「他者危害」　　　　　　　　　　　

　・喫煙の継続＝ニコチンによる「薬物依存」　です。

　そして、国の政策およびタバコ産業によるタバコ利権・既得権益の保持が、問題解決を遅ら
せています。

最近の重要な更新：

・「タバコに薬事法以上の規制を」　国会で議論開始

・たばこ事業法の抜本的な改正・廃止に向けて　（国のタバコ政策の転換に期待）

・受動喫煙被害は、人権侵害である（弁護士会）

・＜国立がん研究センター発表＞受動喫煙による肺がん・心疾患死者数　年間6800人

・受動喫煙防止の立法に向けて　平成２３年労働安全衛生法改正予定　（立法に期待）

・厚生労働省　通知　「原則全面禁煙」　平成２２年２月２５日

「受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっている。」

「今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空
間については、原則として全面禁煙であるべきである。」

「特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止の
ための配慮が必要である。」

・職場の受動喫煙対策について、執筆・講演しました。積極的な喫煙対策へ！！

・＜神奈川県受動喫煙防止条例　平成21年3月＞　（立法）

・職場受動喫煙の裁判で７００万円の支払義務確定（H21.3.4和解）　（訴訟）

・公務員の禁煙に向けて　

庁舎禁煙のみならず、公務員の職務専念義務として

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☆現在、取り組んでいる問題☆

　会社の職場で毎日長時間、受動喫煙にあい、化学物質過敏症や受動喫煙症を発症したとい
う相談を多くの方から受けています。

　会社に対する職場環境の改善交渉、一方的に解雇され解雇無効を争う、労災認定、などの
法律問題となっています。しかし、こうした問題に取り組む弁護士が少ないのが現状です。

☆受動喫煙被害☆

　受動喫煙による急性影響により身体的苦痛・精神的苦痛を感じている人が多数います。

　受動喫煙に継続的に曝露されることで、『化学物質過敏症』『喘息』『嘔吐・めまい』
『けいれん発作』を発症する人がいます。

　受動喫煙による慢性影響として、肺がん等のがんや、心筋梗塞等の血管系疾患などの命
に関わる疾病を発病する人も多数います。

　受動喫煙によって、日本で年間３万人が死亡していると推計されています(ガン死、喘息の
発作死、心筋梗塞を含む)。病気で苦しんでいる人はさらに多いのです。

　死を招くほど有害な煙（ダイオキシン、ホルムアルデヒド、ベンゾピレン、ニトロサミン等、
60種の発ガン物質含む）ですから、病気を引き起こすのはむしろ当然です。

（マスメディアが取り上げないのは、JTがスポンサーとして多額の資金提供を行っているからで
あろう。） 

★能動喫煙被害★

　日本人男性の２人に１人が一生のうち、がんに罹患しています。女性は３人に１人。

　日本人男性のがん死の内４０％は能動喫煙によるものと推計されています。

　日本人男性のガン死亡者の中で一番多いのは肺ガン。タバコがなければ、肺がん患者の
７0％以上が罹患しなかったと推計されます（能動喫煙のみによる数値であり、受動喫煙も含めればもっと
高くなる）。死因のうち大きな割合を占める心疾患・脳卒中などの血管系疾患や、ほぼ全てのが
んについても、タバコの影響があります。

　喫煙者の超過死者数は年間9万5000人。全死亡数の12％という異常なまでに多い数
字です。疾病はもっと多いのです（胃潰瘍、動脈硬化、糖尿病、死に至らなかったガン・心筋梗塞・脳梗塞）。
　

（多くの日本人は、男性の平均寿命が女性の平均寿命より短いことについて、当然のように思
い込んでいるが、喫煙率の差に因る影響が大きいのは明らかである。）

（このことについてほとんどの日本人が十分な認識を欠いているのも、JT・財務省・マスメディ
アに責任がある。）

★薬物としての依存性★

　「そんなに悪いものなのに、なぜ販売禁止にならないんだ？」喫煙者からも非喫煙者からもし
ばしば聞く言葉です。

　これほど重大なタバコ問題の解決が、遅々として進まないのには、大きな理由があります。

　それこそが、タバコの最も難しい問題であり、タバコの仕組まれた恐ろしさです。

　喫煙者は、「タバコを吸わないと思考が働かない」「タバコを吸わないとイライラする」と
言います。喫煙者は、自分自身の健康を犠牲にしても、喫煙を続けたいor続けざるを得ないと
考えています。また、喫煙者は時に、恋人よりも、仕事よりも、家族や同僚や従業員の健康よ
りも、タバコを優先すると言います。

　

　喫煙者がこれほどまでにタバコを必要としてしまうのは、タバコを吸わないと思考が働かなく
なり、タバコを吸うと思考が働くようになるからで、タバコがなければ生きていけないかのように
考えているからです。

　これは、脳内の中枢神経伝達物質（アセチルコリン、ドーパミン等）が、ニコチンによる神経
伝達物質に取って代わられているからです。 

　医学的には「ニコチン依存症」という立派な病気なのです。

　ニコチン依存症においては、害を否定して、タバコの効用を信じ、禁煙の困難さを過大評価
する、また、受動喫煙に対する害についても矮小化する傾向が生じます。これらは精神医学的
には「認知の歪み」と説明されます。

　これらはニコチンの薬理作用によって生じたものなのです。

　喫煙者の方々が、ニコチンの中枢神経支配から解放され、正常な判断ができる状態に、早
く戻ってこられるよう願っています。

　なお、タバコがもたらす害毒は、世間で言われている以上に深刻です（なぜなら、営利主義
優先のJT及び財務省が、情報にバイアスをかけており、真の有害性に関する情報は適切
に伝達されていないからです。）。

　多くの非喫煙者もまた誤解しています。

『タバコを吸いたい人の自由がある。タバコを吸わせてあげないと、かわいそうだ。』

　しかし、6割以上の喫煙者は、タバコをやめたい又は減らしたいと思っています。しかし、ニ
コチン依存のためにやめることができない状況にあるのです。喫煙者は本来の自分の意思で
タバコを吸っているのではありません。タバコに支配され、ニコチンによってタバコを吸わされ
ているのです。その人のことを思うなら、禁煙を勧め、禁煙を支援しましょう。

☆世界のタバコ規制☆

　世界の先進国は、次々と、禁煙化・受動喫煙防止・喫煙率の低下が進んでいます。市民
の健康を優先した結果です。

　アメリカでは政府が原告となり、タバコ会社に対して医療費増加分を裁判で請求し、3685億
＄（約42兆円）という非常に高額の賠償金をタバコ会社は支払うこととされました。（タバコ
会社は、アメリカでの販売に見切りをつけ、アジアに市場を求めて、新たな問題を生じていま
す。）

　多くの国で、政府が主体的にタバコ削減に取り組んでいます。日本の財務省のように政府
がタバコを積極的に販売している国は、異常です。現在の日本は、世界の国々に比べれば、
異常なくらい喫煙率が高く、分煙もまだまだ遅れています。

総合

倉敷

☆タバコ増税政策☆

タバコの増税政策は、

　・喫煙者に禁煙の動機付けとなり、喫煙率を低下させる。

　・喫煙率低下、タバコ消費量の減少により、受動喫煙被害が減る。

　・喫煙者と非喫煙者の医療費が減る。

　・大幅な増税は、喫煙率の低下にもかかわらず、税収を上げる。

など、非常にメリットの大きいものである。

　タバコの大幅な値上げ政策を強く支持する。

　　　

HP作成者：弁護士岡本