受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP


受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP

受動喫煙でお困りの方

ようこそ「 受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP」 へ。
最終更新日 2017年5月25日更新


タバコ問題の本質は、端的に言えば、
 ・受動喫煙=「他者危害」           
 ・喫煙の継続=ニコチンによる「薬物依存」 です。

 そして、国の政策およびタバコ産業によるタバコ利権・既得権益の保持が、問題解決を遅ら
せています。


最近の重要な更新:

<被害者の会>
 「近隣住宅受動喫煙被害者の会」が発足しました。


<立法>
 東京五輪に向けた法改正  厚労省v.s自民党たばこ議連 2017年2月15日 3月7日


<情報提供ください>
 受動喫煙関連疾患の事例調査にご協力お願いします 肺がん・心臓疾患・喘息、等


<重要判決>
 ベランダ喫煙を 不法行為と認定 名古屋地裁判決平成24年12月13日


 職場受動喫煙 改善求めた労働者 勝訴判決確定! 東京地裁 475万円
喫煙社長 試用期間中に受動喫煙改善を求めた労働者を本採用拒否にしたのは、
解雇無効。 受動喫煙に関する職場の安全配慮義務を明確に判示。


 職場受動喫煙の裁判で700万円の支払義務確定(H21.3.4和解)


<職場の喫煙対策>
 職場の受動喫煙対策について、執筆・講演しました。積極的な喫煙対策へ!!


 意外と多い 公務員の執務時間中 禁煙 
 庁舎禁煙のみならず、公務員の職務専念義務として


<タバコ対策>
<国立がん研究センター発表>受動喫煙による死者数 年間15000人


厚労省「たばこ白書」 科学的知見の整理


厚生労働省 通知 「原則全面禁煙」 平成22年2月25日
「今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空
間については、原則として全面禁煙であるべきである。」
「特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止の
ための配慮が必要である。」






メインページ:

受動喫煙でお困りの方、ご相談ください。 
弁護士として協力いたします。
☆現在、取り組んでいる問題☆
 会社の職場で毎日長時間、受動喫煙にあい、化学物質過敏症や受動喫煙症を発症したとい
う相談を多くの方から受けています。
 会社に対する職場環境の改善交渉、一方的に解雇され解雇無効を争う、労災認定、などの
法律問題となっています。しかし、こうした問題に取り組む弁護士が少ないのが現状です。




全ての方へ(タバコを吸わない人も、吸う人も)まず、事実を知ってください。


☆受動喫煙被害☆
 受動喫煙による急性影響により身体的苦痛・精神的苦痛を感じている人が多数います。
 受動喫煙に継続的に曝露されることで、『化学物質過敏症』『喘息』『嘔吐・めまい』
『けいれん発作』を発症する人がいます。
 受動喫煙による慢性影響として、肺がん等のがんや、心筋梗塞等の血管系疾患などの命
に関わる疾病を発病する人も多数います。
 受動喫煙によって、日本で年間3万人が死亡していると推計されています(ガン死、喘息の
発作死、心筋梗塞を含む)。病気で苦しんでいる人はさらに多いのです。
 死を招くほど有害な煙(ダイオキシン、ホルムアルデヒド、ベンゾピレン、ニトロサミン等、
60種の発ガン物質含む)ですから、病気を引き起こすのはむしろ当然です。
<職場受動喫煙の苦しみ> 
<受動喫煙の健康障害に関する論争は科学的根拠を持って既に終止符が打たれている>
<化学物質過敏症>全国で約70万人。発症者の80%以上にタバコ煙による症状。


マスメディアが取り上げないのは、JTがスポンサーとして多額の資金提供を行っているからで
あろう。) 


★能動喫煙被害★
 日本人男性の2人に1人が一生のうち、がんに罹患しています。女性は3人に1人。
 日本人男性のがん死の内40%は能動喫煙によるものと推計されています。
 日本人男性のガン死亡者の中で一番多いのは肺ガン。タバコがなければ、肺がん患者の
70%以上が罹患しなかったと推計されます(能動喫煙のみによる数値であり、受動喫煙も含めればもっと
高くなる)。死因のうち大きな割合を占める心疾患・脳卒中などの血管系疾患や、ほぼ全てのが
んについても、タバコの影響があります。
 喫煙者の超過死者数は年間9万5000人全死亡数の12%という異常なまでに多い数
字です。疾病はもっと多いのです(胃潰瘍、動脈硬化、糖尿病、死に至らなかったガン・心筋梗塞・脳梗塞)
 
<国立がんセンター>
<厚生労働省HP>
<厚生労働省HP。全死因統計(H20年)。全死亡数 114万人、交通事故死 7千人。他殺546人>




喫煙は、人を傷つけている。 
他人の健康、そして自分自身の健康を、害しています 。
特にオススメ写真<海外のタバコ包装の警告表示写真>
<厚生労働省HP。能動喫煙の害>
(このことについてほとんどの日本人が十分な認識を欠いているのも、JT・財務省・マスメディ
責任がある。)





【主張】____________________________


バリアフリーだけでなく、スモ−クフリーを!』
タバコの煙によって、飲食店すら行けない化学物質過敏症・喘息の人達が多数います。
また、路上喫煙のせいで、外出すら不自由な人もいます。
<神奈川県受動喫煙防止条例 平成21年3月>
オススメ書籍『受動喫煙防止条例-神奈川発、日本初の挑戦』 

『嫌煙権』をもっと普及させましょう!!


全ての企業・雇用主は、全労働者のために、全面禁煙又は完全分煙を果たさなければ、
『法令遵守コンプライアンス』違反である!
(セクハラ・アルハラ・パワハラのみならず、スモークハラスメントを認識すべき) 

<安全配慮義務に基づく慰謝料請求が認められた裁判>
会社に、受動喫煙の和解として700万円の支払義務(札幌地裁H21.3.4)。
これ以前にも、裁判で和解金の支払義務が肯定された事例が複数例ある。>
<厚生労働省、職場における喫煙対策のためのガイドライン。一般向け。> <補足説明しました。専門家向け。
<医学的認知に基づく受動喫煙症>
<テレビ「行列のできる法律相談所」においても、分煙の請求が認められた>


・喫煙は、人権侵害行為である(他者危害・自傷侵害ともに)。
受動喫煙が「他者危害」であることは、厚生労働省の発表においても繰り返し確認されている。

・タバコは、世界規模、人類史上最大公害問題である。
死者の数・健康被害の数



★薬物としての依存性★
 「そんなに悪いものなのに、なぜ販売禁止にならないんだ?」喫煙者からも非喫煙者からもし
ばしば聞く言葉です。
 これほど重大なタバコ問題の解決が、遅々として進まないのには、大きな理由があります。
 それこそが、タバコの最も難しい問題であり、タバコの仕組まれた恐ろしさです。

 喫煙者は、「タバコを吸わないと思考が働かない」「タバコを吸わないとイライラする」
言います。喫煙者は、自分自身の健康を犠牲にしても、喫煙を続けたいor続けざるを得ないと
考えています。また、喫煙者は時に、恋人よりも、仕事よりも、家族や同僚や従業員の健康よ
りも、タバコを優先すると言います。
 
 喫煙者がこれほどまでにタバコを必要としてしまうのは、タバコを吸わないと思考が働かなく
なり、タバコを吸うと思考が働くようになるからで、タバコがなければ生きていけないかのように
考えているからです。
 これは、脳内の中枢神経伝達物質(アセチルコリン、ドーパミン等)が、ニコチンによる神経
伝達物質に取って代わられているからです。 
 医学的には「ニコチン依存症」という立派な病気なのです。
 ニコチン依存症においては、害を否定して、タバコの効用を信じ、禁煙の困難さを過大評価
する、また、受動喫煙に対する害についても矮小化する傾向が生じます。これらは精神医学的
には「認知の歪み」と説明されます。
 これらはニコチンの薬理作用によって生じたものなのです。
<ニコチンの薬物としての規制の在り方についての考察>

 喫煙者の方々が、ニコチンの中枢神経支配から解放され、正常な判断ができる状態に、早
く戻ってこられるよう願っています。
「禁煙」・「断煙」・「卒煙」は可能です。
<ニコチン依存治療(禁煙)に保険適用可能な医療機関>   <禁煙治療とは>
<喫煙者の方、後悔する前に見てください。横浜タバコ病裁判。>

 なお、タバコがもたらす害毒は、世間で言われている以上に深刻です(なぜなら、営利主義
優先のJT及び財務省が、情報にバイアスをかけており、真の有害性に関する情報は適切
に伝達されていないからです。)



 多くの非喫煙者もまた誤解しています。
『タバコを吸いたい人の自由がある。タバコを吸わせてあげないと、かわいそうだ。』
 しかし、6割以上の喫煙者は、タバコをやめたい又は減らしたいと思っています。しかし、ニ
コチン依存のためにやめることができない状況にあるのです。喫煙者は本来の自分の意思
タバコを吸っているのではありません。タバコに支配され、ニコチンによってタバコを吸わされ
ているのです。その人のことを思うなら、禁煙を勧め、禁煙を支援しましょう。
<厚生省HP 喫煙者6割はやめたい・減らしたい H10年 64.2%> 
<厚生省労働HP 喫煙者6割はやめたい・減らしたい H15・20年 61.4%〜68.5%>


☆世界のタバコ規制☆
 世界の先進国は、次々と、禁煙化・受動喫煙防止・喫煙率の低下が進んでいます。市民
の健康を優先した結果です。
 アメリカでは政府が原告となり、タバコ会社に対して医療費増加分を裁判で請求し、3685億
$(約42兆円)という非常に高額の賠償金をタバコ会社は支払うこととされました。(タバコ
会社は、アメリカでの販売に見切りをつけ、アジアに市場を求めて、新たな問題を生じていま
す。)
 多くの国で、政府が主体的にタバコ削減に取り組んでいます。日本の財務省のように政府
がタバコを積極的に販売している国は、異常です。現在の日本は、世界の国々に比べれば、
異常なくらい喫煙率が高く、分煙もまだまだ遅れています。
<厚生労働省 海外情報>
<世界に広がる禁煙法。中京大学 家田教授>
<世界のタバコ包装警告表示写真。中京大学 家田教授HP>
特にオススメ動画<オーストラリアのテレビCM。政府も主導している> つながりにくい場合、何度か
試してください
動画<韓国のCM>
特にオススメ動画<その他世界のテレビCM>


総合
倉敷

現在の日本の常識は、世界では非常識である。
財務省は、WHOの勧告を受け止め、実行せよ。
政府は、たばこ規制枠組み条約(批准済み)を早急に実行せよ。
市民は健康増進法25条(受動喫煙防止の努力義務)を遵守せよ。
<外務省HP たばこ規制枠組み条約>
<条約の骨子>


☆タバコ増税政策☆
タバコの増税政策は、
 ・喫煙者に禁煙の動機付けとなり、喫煙率を低下させる。
 ・喫煙率低下、タバコ消費量の減少により、受動喫煙被害が減る
 ・喫煙者と非喫煙者の医療費が減る。
 ・大幅な増税は、喫煙率の低下にもかかわらず、税収を上げる
など、非常にメリットの大きいものである。
 タバコの大幅な値上げ政策を強く支持する。







             


   

プロフィール
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長野県ポスター
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江戸川区に対する慰謝料請求が認められた裁判 +α法律家向けメッセージ
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FCTC 条約の骨子
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WHO
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受動喫煙被害の相談
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職場の空気環境ガイドライン、専門家向け補足説明。
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たばこ事業法の抜本的な改正・廃止に向けて
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平成22年頃の受動喫煙防止の立法への動き
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弁護士会において 受動喫煙防止部会 設立
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職場の受動喫煙対策について、執筆・講演しました。
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受動喫煙防止条例
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削除
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意外と多い 公務員の執務時間中 喫煙禁止
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ベランダ喫煙を 違法と認定 判決
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平成26年 労働安全衛生法改正 職場の受動喫煙は労基署へ相談
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受動喫煙被害を相談したい方

コンタクトの取り方については、こちらをご覧ください。


ご相談ください。

なお、「受動喫煙症の診断可能な医療機関」こちらです。








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