受動喫煙でお困りの方へ


受動喫煙 弁護士

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最終更新日 2019年11月15日更新
2年半ぶりに大幅更新しました。


タバコ問題の本質は、端的に言えば、

 ・受動喫煙=「他者危害」           

 ・喫煙の継続=ニコチンによる「薬物依存」 です。


 そして、政官財による『タバコ利権』が、問題解決を阻んでいます。





最近の重要な出来事:


<立法・条例>

 健康増進法改正 2018年7月制定、2020年4月1日全面施行
 対立・膠着・妥協の経緯 厚労省v.s自民党たばこ議連 2017年2月15日 3月7日

 東京都受動喫煙防止条例制定 2018年6月制定、2020年4月1日全面施行


 厚生労働省 通知 「原則全面禁煙」 平成22年(2010)2月25日
「今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、
原則として全面禁煙であるべきである。」
「特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、
受動喫煙防止のための配慮が必要である。」


<被害者の会>



<重要判決・裁判>


 職場受動喫煙 改善求めた労働者 勝訴判決確定! 東京地裁 475万円
  喫煙社長 試用期間中に受動喫煙改善を求めた労働者を本採用拒否にしたのは、
  解雇無効。 受動喫煙に関する職場の安全配慮義務を明確に判示。



<職場の喫煙対策>



<科学的知見>





全ての方へ(タバコを吸わない人も、吸う人も)
まず、事実を知ってください。


☆受動喫煙被害☆

 受動喫煙による急性影響により身体的苦痛・精神的苦痛を感じている人が多数います。

 受動喫煙に継続的に曝露されることで、『化学物質過敏症』『喘息』『嘔吐・めまい』
『けいれん発作』を発症する人がいます。

<化学物質過敏症>全国で約70万人。発症者の80%以上にタバコ煙による症状。

 受動喫煙による慢性影響として、肺がん等のがん、心筋梗塞・脳卒中等の血管系疾患
といった命に関わる疾病を発病し、
受動喫煙によって、日本で年間1万5000人が死亡していると推計されています。
病気で苦しんでいる人はさらに多いと考えられます。
 死を招くほど有害な煙(ダイオキシン、ホルムアルデヒド、ベンゾピレン、ニトロサミン等、
60種の
発ガン物質含む)ですから、病気を引き起こすのはむしろ当然です。



★能動喫煙被害★

 日本人の2人に1人が一生のうち、がんに罹患しています。

 日本人男性のがん死の内3分の1はタバコが原因と推計されています。

 日本人男性のガン死亡者の中で一番多いのは肺ガン。タバコがなければ、肺がん患者の
70%以上が罹患しなかったと推計されます。
 死因のうち大きな割合を占める心疾患・脳卒中などの血管系疾患や、ほぼ全てのがん
について、タバコの影響があります。

 喫煙による死亡者数は年間12万9000人全死亡数の12%という多さ。
疾病はもっと多い(胃潰瘍、動脈硬化、糖尿病、死に至らなかったガン・心筋梗塞・脳梗塞)。 






【主張】____________________________



バリアフリーだけでなく、スモ−クフリーを!』
タバコの煙によって、飲食店すら行けない化学物質過敏症・喘息の人達が多数います。
また、路上喫煙のせいで、外出すら不自由な人もいます。

全ての企業・雇用主は、全労働者のために、全面禁煙又は完全分煙を果たさなければ、
『法令遵守コンプライアンス』違反である!
(セクハラ・アルハラ・パワハラのみならず、スモークハラスメントを認識すべき)


 (公益社団法人 地域医療振興協会 より)

・喫煙は、人権侵害行為
タバコは、人権侵害商品
受動喫煙が「他者危害」であることは、厚生労働省の発表においても繰り返し確認されている。

・タバコは、世界規模、人類史上最大公害問題である。
死者の数・健康被害の数


喫煙は、森林伐採海洋汚染などの環境破壊児童労働人権侵害に結びつくもので、
エシカル消費に反する

非喫煙者・喫煙者とわず、
全面禁煙でない飲食店を利用することは、受動喫煙環境で働く従業員の犠牲を
前提としており、エシカル消費に反する



★薬物としての依存性★

 喫煙者は、「タバコを吸わないと思考が働かない」「タバコを吸わないとイライラする」
言います。
 喫煙者は、自分自身の健康を犠牲にしても、喫煙を続けたい or 続けざるを得ないと
考えています。
 また、喫煙者は時に、恋人よりも、仕事よりも、家族や同僚や従業員よりも、タバコを優先する
と言います。

 喫煙者がこれほどまでにタバコを必要としてしまうのは、
タバコを吸わないと思考が働かなくなり、
タバコを吸うと思考が働くようになるからで、
タバコがなければ生きていけないかのように感じているようです。

 これは、脳内の中枢神経伝達物質(アセチルコリン、ドーパミン等)が、
ニコチンによる神経伝達物質に取って代わられているからです。

 医学的には「ニコチン依存症」という立派な病気なのです。

 ニコチン依存症においては、

害を否定し、タバコの効用を信じ、禁煙の困難さを過大評価する、
また、受動喫煙に対する害についても矮小化する傾向が生じます。
これらは、精神医学的には「認知の歪み」と説明されます。

 これらはニコチンの薬理作用によって生じたものなのです。

 喫煙者の方々が、ニコチンの中枢神経支配から解放され、正常な判断ができる状態に、
早く戻ってこられるよう願っています。
「禁煙」・「断煙」・「卒煙」は可能です。

 

 多くの非喫煙者もまた誤解しています。
  『タバコを吸いたい人の自由がある』『タバコを吸わせてあげないと、かわいそうだ』

 しかし、6割の喫煙者は、実は、タバコをやめたい又は減らしたいと思っています。
ニコチン依存のために、やめることができない状況にあるのです。
喫煙者は本来の自分の意思でタバコを吸っているのではありません。
タバコに支配され、ニコチンによってタバコを吸わされているのです。
その人のことを思うなら、禁煙を勧め、禁煙を支援しましょう。



★政治との結びつき 利権構造 ニコチンビジネス★

「そんなに悪いものなのに、なぜ販売禁止にならないんだ?」 喫煙者からも非喫煙者からも
しばしば聞く言葉です。

 これほど重大なタバコ問題の解決が、遅々として進まないのには、大きな理由があります。

政(タバコ族議員)・官(財務省)・財(タバコ産業、JT)による巨大な『タバコ利権』



☆世界のタバコ規制☆

 世界の先進国は、次々と、禁煙化・受動喫煙防止・喫煙率の低下が進んでいます。

 アメリカでは政府が原告となり、タバコ会社に対して医療費増加分を裁判で請求し、
3685億$(約42兆円)という非常に高額の賠償金をタバコ会社は支払うこととされました。
 タバコ会社は、途上国に市場を求めて、新たな問題を生じています。

 多くの国で、政府が主体的にタバコ削減に取り組んでいます。
日本のように政府や政治家が、タバコ産業に深く関与している国は、異常です

<厚生労働省 海外情報>
<世界に広がる禁煙法 中京大学 家田教授>
<世界のタバコ包装警告表示写真 中京大学 家田教授>
<世界のタバコ包装警告表示写真 タバコは美容の大敵!>



財務省は、WHOの勧告を受け止め、実行せよ。
政府は、たばこ規制枠組み条約(批准済み)を早急に実行せよ。


☆タバコ増税政策☆

 ・喫煙者に禁煙の動機付けとなり、喫煙率を低下させる。

 ・喫煙率低下、タバコ消費量の減少により、受動喫煙被害が減る

 ・喫煙者と非喫煙者の医療費が減る。

 ・大幅な増税は、喫煙率の低下にもかかわらず、税収を上げる

など、非常にメリットの大きいものである。

 タバコの大幅な値上げ政策を強く支持する。




             

   


プロフィール

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江戸川区に対する慰謝料請求が認められた裁判 +α法律家向けメッセージ

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FCTC 条約の骨子

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WHO

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受動喫煙防止条例

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