受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP

FCTC 条約の骨子

外務省作成 平成16年3月

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の説明書
一 概説
 3 条約の締結により我が国が負うこととなる義務   
   この条約の締結により我が国が負うこととなる主要な義務の概要は、次のとおりである。
 (1)屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所等におけるたばこの煙にさらさ
   れることからの保護を定める効果的な措置を採択し及び実施すること。
 (2)たばこ製品の包装及びラベルについて、たばこ製品の特性、健康への影響、危険
  若しくは排出物について誤った印象を生ずるおそれのある手段等(例えば、「ライ
   ト」、「マイルド」等の形容的表示)を用いることによってたばこ製品の販売を促進し
   ないことを確保するため、効果的な措置を採択し及び実施すること。 
 (3)たばこ製品の個装その他の包装並びにあらゆる外側の包装及びラベルに、その
   主たる表示面の三十パーセント以上を占める健康に関する警告を付するとともに、
   たばこ製品の関連のある含有物及び排出物についての情報を含めること。 
 (4)あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行い、又は、自国の
   憲法若しくは憲法上の原則のために包括的な禁止を行う状況にない場合には、こ
   れらを制限すること。
 (5)自国の国内市場において販売される小売用及び卸売用のたばこ製品の個装その
   他の包装について、最終仕向地を示す効果的な表示又は当局が当該たばこ製品
   の国内市場における販売の合法性を判断することに役立つ他の効果的な表示を
   行うことを要求すること。
 (6)国内法によって定める年齢又は十八歳未満の者に対するたばこ製品の販売を禁
   止するため、効果的な措置を採択し及び実施すること。

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