受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP


WHO


2007年5月31日「世界禁煙デー」のWHO勧告

タバコの煙のない環境
『SMOKE-FREE ENVIRONMENTS』

以下に、その内容の一部を要約して示します(引用元:日本禁煙学会。 元訳:松崎道幸先生)

ウソ1: 受動喫煙はたんなる迷惑問題にすぎない
・ 間違っています!たんなる迷惑ではありません。受動喫煙は健康を破壊します。職場の
受動喫煙だけで全世界で毎年少なくとも20万人が命を落としています
 
ウソ2: 問題はマナーで解決できる
・間違っています!
・真実:吸う者と吸わない者が共存できる「マナー」が大事だという考え方は、タバコ産業が最も
力を入れて行ってきた販売促進キャンペーンのひとつです。
多数の国々で、政策決定者は、法的強制力のない自主規制措置では市民の健康を守る事は
できないという結論に達し、受動喫煙禁止法令を制定したのです(:屋内での喫煙は罰
せられます)

ウソ6: タバコを吸う権利と選択の自由の侵害だ
・間違っています!室内喫煙禁止法は喫煙者の権利を侵害するものではなく、人々の健康を
守るためのものです。
・真実:タバコを吸わない人の方がタバコをすう人よりもずっと多いのです。喫煙者の多くは、
自由意志のもとにタバコを吸うことを選んだのでなく、タバコに含まれるニコチンに対す
る依存症のためにタバコを吸わない事を選べなくなっているのです。有毒物質の混じってい
ないきれいな空気を呼吸する権利は、他人が吸う空気を汚染する喫煙者のいかなる種類の
人権にも優越する根本的に重要な権利なのです。室内で喫煙すると他人の健康を危険にさら
すのだから、室内では喫煙をすべきでないということなのです。






WHOの出版物『タバコ規制のための国家能力の構築ハンドブック』pdf
(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html より)

第1部の5ページには
「非喫煙者が喫煙者と共に1日1時間を同室で過ごすことは、
アスベストを含有する建物で20年間を過ごすよりも、
肺がんを発症する確率が高い
との記載がある。







受動喫煙防止のための政策勧告
『PROTECTION FROM EXPOSURE TO SECOND-HAND TOBACCO SMOKE』
2007年6月
WHOがFCTC全締約国に向けて行った勧告








公聴会での発表用 WHO 分煙ではなく屋内全面禁煙とすべきとの勧告


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