受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP


受動喫煙被害の相談

受動喫煙でお困りの方


下記メールアドレスにメールを送ってください。
(但し、が大文字2つになっているのを、小文字@1つに変更してください。)

anti_smoke_lawyer@@yahoo.co.jp

・メールのタイトルは、以下のように記載してください。

       「受動喫煙相談(相談者のお名前) 職場での被害」
       「受動喫煙相談(相談者のお名前) 住居近隣からの被害」
       「受動喫煙相談(相談者のお名前) その他」

       「受動喫煙と慢性疾患(メール送信者のお名前)事例報告」(詳しくは、こちら


 メインページでも述べたように、当職は、受動喫煙問題を社会的な公害問題と考えています。被害者に弁護士費用
の負担を求めることは、被害者の弁護士へのアクセスを阻害し、問題の解決を遅らせてしまうと考え、当職は、受動
喫煙問題については、弁護士の相談料・着手金を頂かない方針で、無料で相談に応じています。

 弁護士としての通常業務の傍ら、ボランティアで受動喫煙の相談を多数受けており、また、受動喫煙関連訴訟も受
任しているため、多忙な状況にあります。
 回答までに日数がかかる場合もありますが、宜しくご理解ください。
 なお、もし2週間以上経っても返信がない場合には、催促のメールかFAX(050-3737-8161)を頂ければと思いま
す。メールソフトの不具合等により、相談メールが当職に届いていないことがあります。また当職から送った回答メー
ルが届いていないこともあります。その場合は、催促してください。



■職場受動喫煙の相談をされる方へ、
 なるべく早い段階でご相談ください。職場を辞めてしまった後では、とり得る法的手段が少な
くなります。また、証拠収集の観点からも、なるべく早い段階で相談頂いた方が、準備が行い
やすいです。
 職場受動喫煙では、肉体的にも精神的にも追い詰められており、在職中に法律相談をする
精神的余裕すらないといったケースも理解していますが、交渉や訴訟を有利にするために、な
るべく早い段階でご相談ください。
    相談メールの まず冒頭に
      @相談者のお名前
      A職場の所在地(都道府県 市区町村)
      B医師の診断書の有無(有りの場合は、診断症名及び診断医師名も。)
なお、「受動喫煙症の診断可能な医療機関」はこちらです。
      C嫌煙団体・禁煙団体、等への参加経験・所属(もしあれば)
の記載をお願いします。

職場受動喫煙の<相談のポイント>と<対応指針>を掲載します(2014年9月14日)。
これを参考にしてください。

 なお、労働安全衛生法の平成26年改正により、労働基準監督署が相談窓口となることが、
明確化されました。職場の受動喫煙の相談は、労基署も活用ください。詳しくは、こちら。





■住居近隣からの受動喫煙被害について 
 「近隣住宅受動喫煙被害者の会」が発足しました。

 受動喫煙相隣問題は、人が最も安心して生活する住居空間への悪臭・有害物質の侵襲とい
う重大な権利侵害であること、また全国的に被害者が相当多いことから、大変重大な問題だと
考えています。
<対応方針案>(2014年9月14日)
相談フォーム(エクセル)(2010年11月14日作成、2011年7月4日改訂。2014年9月微修正) 
相談フォーム(PDF版)
を掲載します。
 このフォームはこれまでの多数の相談事例をもとに作成していますので、ご自身で、状況を
客観的に整理・把握し、対応を検討する上で、役に立てて頂ければ幸いです。

 さらに、詳しい対応方法について、書籍を執筆し、弁護士会から出版しました(なお、印税は弁護
士会に寄付しており、当職には1円も入りません)
 「住環境トラブル解決実務マニュアル」 お悩みの方は、是非この書籍の内容を確認してく
ださい。また、他の弁護士に相談される場合も、この書籍を渡して、内容証明郵便の作成等を
依頼されることをお勧めします。

 上記被害者の会に「申立人登録」された方 かつ 上記書籍の第8章及び巻末資料8
をお読み頂いた方に限り、メール相談に応じます。
 メール相談ご希望の方は、上記相談フォーム(エクセル)を記入・添付の上、必要に応じて
「住環境トラブル解決実務マニュアル」の具体的なページ数も引用の上で、ご相談ください。
なお、回答についても、同書籍の該当部分をお持ちであることを前提に、そのページ数等を指
摘して回答させて頂きます。

 また、面談しての相談が必要な方は、「無煙社会をめざす会」東京定例会にご参加ください。

【参考情報】
 集合住宅(マンション)のベランダ喫煙について、不法行為になることを認めた判決が、
2012年12月13日に出されました。 詳しい内容は、こちら。
 この問題について、2015年11月2日、NHK「あさイチ」でコメントしました。




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その他、受動喫煙対策の参考情報を下記にリンクします。ご一読ください。
<対策全般、訴訟>
<札幌の調停申立書>
前記<職場受動喫煙の和解金として700万円の支払義務(札幌地裁H21.3.4)>
職場受動喫煙 相談者の方の被害例

<住居近隣からの受動喫煙被害に関する問題認識>



当HPを見て、受動喫煙問題を解決できた!
という喜びのメールなども頂けましたら、大変嬉しく思います。

また、受動喫煙被害の救済に賛同・ご協力頂ける法律家の方のメールも歓迎です(お気軽にメールください)。


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