受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP


日本学術会議

2008年3月4日「要望 脱タバコ社会の実現に向けて」pdf

日本学術会議とは、日本学術会議法に基づいて、設立された内閣府の特別機関である。
日本を代表する科学者から選考され、内閣総理大臣によって任命された210人の会員で構成
される。政府に対して、科学に基づいた政策提言等をする機関である。



その日本学術会議が、受動喫煙の健康障害について「科学的根拠を持って健康障害を引き
起こすことが示されて論争に終止符が打たれたといえる。」との結論を出している。

さらに、「受動喫煙が健康障害をひき起こすことが科学的に明らかにされていることによ
り、・・・健康増進法第25 条を改正して、屋内全面禁煙を明示し、罰則を設けて実効性のある
ものにするべきである。すでに脱タバコ社会先進国で実施されているように、バーやレストラン
などを含む職場・公共の場所、公共交通機関での喫煙を法的に禁止するべきである。」として
いる。

また、タバコ税を大幅に引き上げて、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少をはかるべき
との提言も行っている。



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