受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP


たばこ事業法の抜本的な改正・廃止に向けて



NPO
タバコ規制4法案制定および受動喫煙防止法制定の請願 2010年6月11日

今後の日本のタバコ規制のあるべき方向性の検討と政策提言。
タバコ規制法案(NPO案)を作成し、
財務大臣政務官と、厚労省生活習慣病対策室に、
それぞれ面会の上、法案を提出しました。




平成22年度税制改正大綱 〜納税者主権の確立へ向けて〜 全文
平成22年度税制改正大綱(抜粋)
財政制度等審議会たばこ事業等分科会 第16回 資料より)

税制改正大綱においても、現行たばこ事業法の改廃の必要性が指摘されている。

「7.個別間接税
(1)基本的な考え方
個別間接税に関連し、「グッド減税・バッド課税」という考え方が示されています。これは特定の
財・サービスが環境や健康などに影響をもたらす時に、それが好影響である時には税負担を
軽減し、悪影響である時には税負担を課すという考え方です。
「グッド減税・バッド課税」の考え方に立ち、健康に配慮した税制や地球規模の課題に対応した
税制の検討も進めます。

(2)たばこ税・酒税
たばこ税・酒税は、いずれも消費税と実質的に二重の負担をもたらすものであると同時に、こ
れまで安易な財源確保策として用いられてきたという問題があります。
これはたばこ税・酒税が財源確保を目的に創設されたことに由来するものですが、前記の基
本的な考え方に照らして、このようなあり方は望ましいものではありません。
たばこ税・酒税は国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めるべきであり、その際には
国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。
たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に
向かって、税率を引き上げていく必要があります。その判断にあたっては、たばこの消費や
税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととしま
す。その過程で、たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあ
り方について、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組み
の構築を目指すこととします。」



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たばこ事業法の不備 タバコに薬事法以上の規制を
たばこ事業法の不備 タバコに薬事法以上の規制を