受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP


平成22年頃の受動喫煙防止の立法への動き



厚生労働省 健康局長 通知 「原則全面禁煙」 平成22年2月25日

「受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっている。」

「今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間につ
いては、原則として全面禁煙であるべきである。」

「特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のため
の配慮が必要である。」




・厚生労働省 労働基準局 安全衛生部
「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告書 平成22年5月26日 

「職場における喫煙対策として望むことがある労働者が全体で92%にも上る(平成19年労働
者健康状況調査)」(2頁)

「(1)基本的方向
   有害性の認識、国際動向等の受動喫煙を取り巻く環境が変化しているこ
  とを踏まえると、今後は、快適職場形成という観点ではなく、労働者の健
  康障害防止という観点から対策に取り組むことが必要である。
   さらに、職場は労働者が選択することが容易でなく、しかも一定の時間
  拘束されること、事業者には、「労働契約に伴い、労働者がその生命、身体
  等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするもの
  とする。」(労働契約法(平成19年法律第128号)第5条)という安全
  配慮義務があることを考慮に入れると、事業者の責任において措置を講ず
  る必要があることから、労働安全衛生法において、労働者の健康障害防止
  に着目した受動喫煙防止対策を規定することが必要である。」(4頁)

上記検討会の資料等



厚生労働省 労働政策審議会 安全衛生分科会において、
2011年の労働安全衛生法の法改正に向けて、
議題「職場における受動喫煙防止対策について」検討されている。

これに伴い、
2010年11月10日 公聴会が開催された。

当職が、8人の発表者の一人に選ばれ、意見発表をしました。
以下、その発表内容の一部を掲載します(他者の著作権等の関係から一部省略)
       発表内容@ 被害実態と意見
       発表内容A 職場受動喫煙に関する裁判所の判断 損害賠償の高額化
       発表内容B WHO及び条約 分煙ではなく屋内全面禁煙とすべきとの勧告
       発表内容C 労働安全衛生法の改正案(2010年9月30日に請願した案と同じ)







NPO
受動喫煙防止法制定の請願と法案の提出  2010年3月26日

受動喫煙防止のあるべき方向性と政策提言。
受動喫煙防止案(NPO案)を作成し、
厚生労働副大臣と面会の上、法案を提出しました。


 この法案の特徴は、
(1)労働基準法上の全ての「労働者」が働く職場を、例外なき屋内完全禁煙としている、
(2)レストランやバーなどのサービス産業も含めて、不特定又は多数の者が出入りする屋内を
  公共的空間として、例外なき屋内完全禁煙としている、
(3)公園等の一定の屋外についても全面禁煙としている
(4)法律違反に対し罰則を科す
などです(法案の特徴として重要な点について、法案中に下線を付しています。)。

 上記厚生労働省通知においても、「受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に
明らかとなっている。」(1項)、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全
面禁煙であるべきである。」(3項・4項)、「屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な
空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。」(3項)と明記されておりますように、
この法案は、厚生労働省と共通の認識に基づいて、それを具体化したものです。

 この法案の基本となっているのは、命と健康を削りながら受動喫煙の中で働くことを強制され
てきた人々の健康と生存権を第一に守らなければならないという考えです。


*この受動喫煙防止法NPO案は、労働安全衛生法の対象である職場以上に
さらに広い範囲の受動喫煙防止を目指すものです。


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