★受動喫煙対策を講じる際の留意点は（Ｑ５）

　 喫煙室からの臭いの漏れによる受動喫煙被害、条約のガイドライン、WHOの勧告、厚生労
働省の通知等に鑑みれば、分煙は不十分であり、屋内（建物内）は全面禁煙とすべきである。

★従業員の喫煙を禁止・制限する方法は（Ｑ６）

  使用者の施設管理権に基づき就業場所の喫煙禁止を定めることができる。

  使用者の企業秩序定立権限および労働者の職務専念義務に基づき、就業時間中の喫煙禁
止（タバコ休憩の禁止）を導入する職場も現れている。

★従業員の喫煙率を下げる方法は（Ｑ７）

　 禁煙の支援，禁煙手当の導入などの方法がある。喫煙者と非喫煙者との間で不公平が生
じない制度にすべきである。

★非喫煙者のみを採用したいが（Ｑ８）

　 使用者には，採用の自由として広い裁量が認められており，喫煙習慣の有無を考慮して採
否を決定することは問題ない。応募者に喫煙習慣の申告を求めることもできる。喫煙者を採用
しないという方針をあらかじめ明記したり，公表しておくことも可能である。

◆喫煙対策を積極的に推進する企業

　�@就業時間中の完全禁煙の実例（大阪府・製薬会社）

　�A会社による喫煙者への禁煙サポートの方法

　　大阪　中村正和先生監修『なぜする？どうする？職場の喫煙対策』参照

　�B喫煙者不採用の方針（企業の採用の自由）・全従業員がタバコを吸わない企業

◆職場の喫煙に関する最新の意識調査 

　�@企業人事担当者の意識調査　国立がんセンター「たばこによる就職への影響」

　�A新社会人の意識調査　喫煙に対するイメージの大幅ダウン