遺産分割協議書・相続手続―きたむら涼子行政書士事務所

遺言・相続     

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遺産分割協議書


相続においては、遺言書がない場合、以下の順序で手続きが行われます。
①遺産の調査 (相続財産調査、相続財産一覧表の作成)
②相続人の確定(戸籍調査、相続関係説明図の作成)
③相続人間の協議
④「遺産分割協議書」の作成
⑤金融機関や不動産等の名義変更

遺産に借金がある場合

借金を相続したくない場合は、家庭裁判所に「相続放棄」の申立てができます。(相続開始があったことを知ったときから3ケ月以内)

プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかわからない場合
家庭裁判所に「限定承認」の申立てができます。限定承認をすれば、プラスの財産の範囲内で借金を返済すればよいことになります。なお、限定承認は、相続人全員で行わなければいけません。(相続開始があったことを知ったときから3ケ月以内)

相続人の中に未成年者がいる場合

未成年者の代わりに親権者が、遺産分割協議に参加します。ただし、親権者と未成年者の子の両方が相続人となっている場合は、利益相反行為となり、家庭裁判所に「特別代理人の選任」を請求する必要があります。

なお当事務所では、特別代理人就任のご依頼も承っております。お引き受けできる方がいない場合やお身内で適当な方がいない場合は、ご相談下さい。

相続人の中に成年被後見人がいる場合

成年被後見人の代わりに成年後見人が、遺産分割協議に参加します。ただし、成年被後見人と成年後見人の両方が相続人となっている場合は、利益相反行為となり、家庭裁判所に「特別代理人の選任」を請求する必要があります。

なお当事務所では、特別代理人就任のご依頼も承っております。お引き受けできる方がいない場合やお身内で適当な方がいない場合は、ご相談下さい。

相続人の中に行方不明者がいる場合

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要になるため、相続人である行方不明者を除くことはできません。
他の相続人は、家庭裁判所に「相続財産管理人の選任」を請求します。選任された財産管理人は、行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加することになります。

遺産分割協議がまとまらない

家庭裁判所の調停・審判を利用できます。

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