財産分与―きたむら涼子行政書士事務所

離婚とお金


財産分与

財産分与とは ~夫婦の共有財産を分けることです~

婚姻中夫婦で築いた財産は、名義にかかわらず、夫婦共有の財産となります。
離婚するときには、この共有の財産を分けることになります。これを財産分与といいます。

財産分与は、慰謝料の支払いとは別問題ですので、不貞をした側からも財産分与の請求ができます。
(実際には、財産分与の額と慰謝料の額で調整していくことになります。)

請求できる期間 ~離婚後2年以内です~

離婚後2年以内は請求できますが、離婚後の請求は、相手が財産を勝手に処分してしまう可能性もありますし、離婚後に別れた相手と財産について話し合うのは、簡単なことではありません。DⅤなど差し迫った場合を除き、離婚する前にきちんと決めて、離婚協議書に記載しておきましょう。

財産分与の対象となるもの ~借金やローンも対象になります~

婚姻期間中に得た財産で、離婚時にある財産(共有財産)が対象です。
預貯金・不動産・株式・車・家具・電化製品などの資産だけでなく、借金・ローンなどの負債も対象になります。

財産分与の対象となる財産のリストをつくり、これをもとに、取り決めをしていきます。
どちらかわからないものは、共有財産と推定されます。

財産分与の対象とならないもの ~個別の財産は対象外です~

以下は、特有財産(それぞれの個別の財産)とされ、財産分与の対象となりません。
・相続・贈与による財産
・別居中に築いた財産
・婚姻前に貯めた預貯金
・日常生活で個人的に使用していたもの(時計・貴金属・洋服など)

財産分与の割合 ~話し合いで決めます~

原則は2分の1ですが、お互いの話し合いで決めていくことになります。
個々の財産をきっちり半分ずつに分けることは、現実的には難しいですし、ローンがある場合は、どちらが支払っていくのかを、決めなければなりません。

相手の借金は財産分与の対象になる? ~借金の内容によります~

借金の種類によっては、財産分与の対象となり返済義務が生じます。

日常的な買い物や生活費のための借金は、夫婦どちらの名義にかかわらず、夫婦で返済義務があります。夫婦共有名義のカードローンも、夫婦で返済義務があります。

ギャンブル、高額な宝石、エステ代金などの借金やローンは、財産分与の対象外となり配偶者に返済義務はありません。ただし、連帯保証人となっていた場合は、離婚しても連帯保証の義務は消えません。

住宅ローンが残っている不動産 ~オーバーローンの場合は非常に難しいです~

離婚時の時価からローン残高を控除して、プラス(売却益)が出れば、その売却益を分けることができますが、マイナス(売却損)が出る「オーバーローン」の不動産については、取り扱いが非常に難しいです。

夫の単独名義となっているオーバーローンの不動産に、離婚後妻が住み続ける場合、①不動産の名義とローンの債務者を妻に変更するか、②不動産の名義とローンの債務者を変更しないで、離婚後も引き続き夫が妻のかわりにローンを支払い続けていくか、のどちらかになります。

①の場合は、妻に返済能力があって金融機関の承認があれば、ローンの借換えという形式で妻がローンの債務者になります。
②の場合は、夫がローンの返済を怠ると、競売されてしまう可能性があります。

また、夫婦で共有名義になっている場合は、相手がローンを支払えなくなると、ローンの請求が自分にきてしまいますので、早急に連帯債務から外れる必要があります。(金融機関の承諾が必要です)

共有名義のままにしておくと、離婚後不動産を売却するときには、相手の同意が必要になりますので、離婚前に、必ず単独名義にしておきましょう。(金融機関の承諾が必要です)

財産分与にかかる税金 ~不動産は税金がかかります~

離婚による財産分与として相当な額であれば、税金はかかりません。

ただし、不動産や株式で財産分与を行うと、税金がかかります。財産分与で不動産や株式を与えた側には、譲渡所得税がかかります。(不動産については、要件を満たせば3,000万円の特別控除の適用があり、非課税となります。)財産分与で不動産をもらった側には、不動産取得税と登録免許税もかかります。毎年固定資産税もかかります

*税金については、様々な要件あり、改正も度々あるので随時確認する必要があります。

年金分割 
~「熟年離婚」の方は事前に社会保険事務所に確認しておきましょう~

2007年4月から離婚時の年金分割制度が始まりました。
2008年4月1日以後に離婚した場合の年金分割については、以下のとおりです。

〔合意分割制度〕
婚姻から2008年3月31日までの、夫婦の厚生年金の標準報酬を分けることができます。
分割の割合(最大2分の1まで)を、夫婦で決めることになります。合意できないときは裁判で決められます。

〔3号分割制度〕
2008年4月1日から離婚時までの第3号被保険者期間について、夫の厚生年金の標準報酬を2分の1ずつに分けることができます。(分割の割合は2分の1に決まっています。)

年金分割には、様々な要件がありますし、もらえる年金も多くはありません。
まずは、要件に該当するか、どのくらい支給されるのかを確認してから、離婚後の生活設計を考えたほうが安全です。

年金分割について確認するには、社会保険事務所に必要書類を添付のうえ「情報提供の請求」を行って下さい。
それをもとに夫婦で話し合いを行います。分割の割合を決めたら、その合意内容を記載した書類と、その他の必要書類とともに社会保険事務所にて、請求手続きを行います。なお、年金分割の手続きができるのは、離婚後2年以内です。

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