養育費―きたむら涼子行政書士事務所

離婚とお金


養育費

養育費 
~子どものために必要なお金です。離婚する前にきちんと決めましょう~

養育費は、子どもが生活するための費用です。親は未成年の子どもに対し、扶養義務があります。離婚して子どもを引き取らない親にも、扶養義務があります。養育費をもらうことは、子どもの権利なのです。

養育費の請求は離婚後もできますが、いったん離婚が成立してしまうと、請求しても簡単には支払ってもらえないこともあります。また、一刻も早く別れたいために、離婚時に養育費の請求を放棄してしまうと、相手との話し合いは、いっそう難しくなるでしょう。

「養育費はもらわなくていいから、早く離婚しよう」と思っている方は、考え直してみましょう。
将来何が起こるかわかりません。自分の病気、失業、子どもの病気…。

未成年の子どもがいる場合は、離婚前にきちんと取り決めをして、強制執行を承諾するという文言が入った公正証書を作成しましょう。

養育費の額 ~子どもの年齢・人数・親の収入などによって決められます~

養育費の額は、法律で決められていません。子どもの数や年齢、子供の生活状況、親の収入などをもとに話し合いで決めます。実際には、月2万円~6万円で取り決めることが多いようです。

養育費はいつまでもらえる? ~原則は子どもが成人するまでです~

原則は、子どもが成人するまで、または社会人として自立できるまで、とされています。話し合いで、「高校卒業まで」「大学卒業まで」などと決めることもあります。

子どもの高校卒業後の進学については、その時点で対応できるような取り決めをしておくこともできます。

養育費の増減請求 ~事情の変化によって、増減請求できます~

取り決めをした養育費は、事情の変化によって、増額または減額請求できます。

子どもの病気や進学による教育費の増加、養育費をもらっている側の病気や失業などがあった場合は、増額請求ができます。また、養育費を支払っている側の病気や失業、再婚して子どもが生まれた場合は、減額請求ができます。

これらの請求も、お互いに話し合ってき決めます。合意したら、新たな公正証書を作成しておくと安心です。

再婚したら養育費は支払わなくもいい? 
~支払義務は消えませんが、減額請求できることもあります~

再婚しても、親子の関係は変わらないため、養育費は払い続けなければなりません。

ただし、養育費をもらっている側(元妻)が再婚して、子どもと再婚相手が養子縁組をした場合や、養育費を支払っている側(元夫)に再婚して子供が生まれた場合などは、減額請求ができます。

話し合いで合意したら、新たな公正証書を作成しておくと安心です。

養育費を支払続けてもらうためには ~公正証書を作成しておきましょう~

一番重要なことは、「養育費を支払わないときは直ちに強制執行することを承諾する」という文言のある公正証書を作成することです。さらに、強制執行手続きをする際に役立つ文言や、養育費の不払いに備えた内容の離婚協議書があると、より安心です。

また、子どもと定期的に会っている親は、養育費を支払い続けるケースが多いようです。

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