親権と監護権―きたむら涼子行政書士事務所

子どものこと


親権と監護権

民法等の一部が改正されます。
「親権喪失の制度等の見直し」「未成年後見制度等の見直し」など
詳細はこちらをご確認下さい。

親権と監護権について 
〜親権者は必ず決めなくてはなりません〜

未成年の子どもがいる場合、離婚すると、どちらか一方の親しか親権を持つことができません。
親権を持たない方の親も、親子関係に変わりはありません。

親権には、子どもの世話・しつけ・教育をする「身上監護権」と、子供の財産を管理する「財産管理権」があります。また、親権者は子どもの法定代理人にもなります。

監護権とは、子どもを実際に引き取って育てる権利で、親権の「身上監護権」の一部分とされます。
通常は子どもを引き取るほうが親権者となるので、親権者と監護権者を分けることはあまりありません。

親権者と監護権者を分けた場合に注意すること 〜監護権者だけではできないことがあります〜

親権者と監護権者を分けるケースはあまりありませんが、親権でもめる場合は、親権者と監護権者を別々に決めることがあります。ただし、親権者と監護権者を別々に決める場合は、注意が必要です。

監護権者には、財産管理権と法定代理権がありません。このため、監護権者は親権者の同意がないと、子ども名義の財産を処分できません。また、離婚後子どもと同じ戸籍にするには、子どもが「子の氏の変更許可」を家庭裁判所に申し立てる必要がありますが、子どもが15歳未満の場合、法定代理人である親権者が申立てなければなりなせん。

親権者と監護権者を分ける場合は、親権者の同意が必要になることもありますので、慎重に決めましょう。

親権者と監護権者を決めたら手続きは必要? 
〜監護権者は離婚協議書に記載しておきましょう〜

未成年の子どもがいる場合、親権者は必ず離婚届に記載しなければなりません。

監護権者は、離婚届の記載事項ではなく法的な手続きもないため、親権者と監護権者を別に決めた場合は、離婚協議書に記載しておく必要があります。

親権者や監護権者は変更できる? 〜親権者の変更には家庭裁判所の手続きが必要です〜

親権者は、夫婦の合意だけで変更することはできません。必ず、家庭裁判所へ「親権者変更調停」を申し立てなければなりません。親権者の変更は、子どもの福祉、その他様々な事情から必要と判断された場合に認められます。
子どもへの虐待、養育義務の放棄などがあった場合は、変更が認められる可能性が高いでしょう。

監護権者の変更は、夫婦の話し合いで決められます。話し合いがつかないときは、家庭裁判所に「監護者の指定調停」を申し立てることができます。

親権者が亡くなったら、誰が親権者になるの? 
〜もう一方の親が当然に親権者になるとは限りません〜

親権者が亡くなった場合は、親権者でない方の親から家庭裁判所に「親権者変更の審判」を申し立てることができます。家庭裁判所は、その親が親権者としてふさわしいか、子どもの福祉のためになるかを判断します。この結果、親の暴力や虐待などで申し立てが却下され、親権者がいなくなってしまうこともあります。

このように親権者がいなくなった場合、亡くなった親権者が生前に遺言書を書いて後見人(子どもの世話をしてくれる人)の指定をしていれば、その指定された人が後見人となります。
特に後見人が指定されていない場合は、子どもの親族等からの申立てにより、家庭裁判所は後見人を選任します。

親権者である妻が遺言書を残さずに亡くなってしまった場合、一方で元夫が親権者変更の審判を申し立て、他方で妻の親が「未成年後見人選任」の申立てをすると、両者が審判で争うこととなります。

どうしても親権を渡せない事情がある場合や、自分の親などに子どもの世話をお願いしたい場合は、遺言書を残しておくと、安心です。

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