公正証書にする場合―きたむら涼子行政書士事務所

離婚協議書の作成


公正証書にする場合…「離婚給付等契約公正証書」といいます

公正証書は強制執行力があります

離婚の取り決めを、強制執行認諾文言(支払いを怠ると強制執行を承諾するという文言)のある公正証書にすると、裁判を起こさず、強制執行ができます。

差し押さえができるのは、預貯金、給与、不動産などです。ただし、相手に財産がないと、差し押さえはできません。養育費の強制執行は、相手が会社員であれば給与の原則2分の1まで差し押さえができ、1回の手続きで、将来の支払い分も差し押えができます。

特に、離婚後に支払いがある方や養育費の支払いがある方は、公正証書を作成したほうがよいでしょう。
なお、強制執行できるのは、金銭の支払いに関する取り決めのみです。不動産の名義変更の取り決めなどは、強制執行できません。

年金分割の取り決めがある場合

社会保険庁に年金分割の請求をする際、必要書類の1つとして、公正証書の謄本があります。
協議離婚時に年金分割の取り決めをして合意した場合は、公正証書等を作成する必要があります。

公正証書の作成

合意した内容をもとに、必要書類を持って、公証役場に行き公正証書作成の手続きをします。
後日、完成した公正証書を、夫婦で受け取ります。

公正証書作成の手続きを代行させていただきます

当事務所では、お二人で合意された取り決めをもとに公正証書にするための離婚協議書を作成し、公証役場との打ち合わせをさせていただきます。

また、公証役場へお二人で行きたくない場合や、仕事などで忙しい場合は、代理人を立てることもできます。
公証役場へ行かずに、公正証書作成が可能です。当事務所で代理手続きができますので、ご相談下さい。

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