公正証書にしない場合―きたむら涼子行政書士事務所

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離婚協議書の作成


公正証書にしない場合

離婚する前に作成します

DVなど差し迫った場合を除き、離婚届を提出する前に、離婚協議書を作成しましょう。

財産分与・慰謝料・養育費は、離婚後でも請求できますが、いったん離婚が成立してしまうと、なかなか支払ってもらえません。離婚した後も別れた相手ともめることで、再び精神的な負担を抱えてしまうかもしれません。

なお、財産分与は離婚後2年以内、慰謝料は離婚後3年以内に請求しなければなりません。
離婚する前に、請求できるものはきちんと決めて、新しい生活を始めましょう。

「離婚協議書」に書くこと

離婚協議書には、通常次の内容を記載します。

  • 離婚の合意
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 養育費
  • 子どもの親権、監護権
  • 面接交渉権
  • 清算条項(離婚協議書に記載した権利関係のほかには、債権債務がないことを当事者双方が確認する条項)
  • 強制執行認諾(公正証書にした場合)  など

その他、取り決めたことを記載します。
なお、離婚協議書は法律文書ですので、実現不可能な取り決め・不確実な取り決め・違法な取り決めは、記載しても無効になります。ご自分で離婚協議書を作成する場合は、十分ご注意下さい。

強制執行力がありません

「離婚協議書」には、法的な強制力がないため、支払が滞って相手の財産を差し押さえるには、裁判を起こさなくてはなりません。せっかく離婚協議書を作成していても、強制力ないと実際に支払われるまでに非常に時間がかかってしまいます。

養育費の取り決めがある方は公正証書にしておきましょう

離婚後に支払いがある場合や、養育費などの長期的な支払いがある場合は、法的な強制力のある公正証書を作成したほうがいいでしょう。

強制執行認諾文言(支払いを怠ると強制執行を承諾するという文言)のある公正証書にすると、裁判を起こすことなく、強制執行の手続きができ、相手の財産を差し押さえることができます。
相手が会社員であれば、給与の原則2分の1まで、差し押さえができます。

「離婚協議書」で整理がつきます

取り決めをしないで離婚してしまったり、取り決めを口約束だけにしてしまうと、トラブルになりがちです。
分けることができた財産をもらえなかったり、反対に離婚後に過大な請求をされてしまうケースもあります。
離婚後にもめないためにも、離婚協議書を作成し気持ちの整理をつけて、新しい生活に備えましょう。

当事務所では、離婚協議書の作成、ご相談のほか、ご自分で作成された離婚協議書のチェックも行っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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