事実婚―きたむら涼子行政書士事務所

事実婚(内縁)     


事実婚(内縁)とは

婚姻届は提出していないけれども、実質上、夫婦として生活している関係を、「事実婚」といいます。法的には「内縁」とも言われますが、夫婦として生活する意思がなく、単に同居している「同棲」とは、異なります。
近年、夫婦別姓の形態を取るために、事実婚を選択する夫婦も多いようです(現在の日本の法律では、婚姻届を提出すると、夫婦どちらかの姓を名乗らなくてはなりません)。
このほかにも、結婚制度や戸籍制度に疑問を感じて、婚姻届を提出しない方もいます。

事実婚(内縁)で保障されるもの

婚姻届を提出している夫婦と同じように、事実婚においても、健康保険、年金関係、行政サービスや手当など一定の保障が受けられます。
ただし、税法上の優遇措置については、適用がありません。

また、相続について、事実婚では法律上の配偶者とならないため、お互いに相続権はありません。
パートナーに財産をのこすためには、必ず遺言書を作成しておかなければなりません。
生命保険の受取人の指定、住宅ローンの収入合算、銀行のカードやクレジットカード、その他様々な家族割引制度については、企業によって対応が異なります。

子どもの戸籍

事実婚の夫婦は、それぞれ別々の戸籍です。
したがって事実婚の夫婦の間に生まれた子どもは、母の戸籍に入ります(父が認知した場合は、父の氏名が戸籍に記載されます)。
夫婦の話し合いにより、家庭裁判所の許可を得て、母の戸籍から父の戸籍に入れることもできます。

婚姻届を提出した夫婦の子どもは「嫡出子」、婚姻によらずに生まれた子どもは「非嫡出子」として区別されてきましたが、現在では住民票や戸籍については、統一して表記されるようになりました。
しかし、今なお、婚外子に対する偏見や差別は根強く残っています。

事実婚(内縁)を証明するには

事実婚の方が、様々な保障やサービスの適用を受けるためには、公的機関や企業に対し、同棲ではなく「事実婚であること」を認めてもらわなくてはなりません。
事実婚を証明するものとして、夫(未届)又は妻(未届)と表記されている住民票がありますが、事実婚に関する契約書(準婚姻契約書)を作成しておくと、さらに円滑に交渉が進められたり、周囲の人に事実婚であることを理解してもらいやすくなります。
この契約書において、貞操義務、婚姻費用の分担義務、事実婚を不当に破棄された場合の損害賠償に関する条項、事実婚を解消する場合の財産分与に関する条項などを、取り決めておくことができます。
もし、お二人が別れることになった場合、このような契約書を作成しておくと、無用な争いを避けられるかもしれません。

事実婚(内縁)を解消するには

婚姻届を提出した夫婦は、婚姻届を提出しないと離婚できませんが、事実婚の解消は、手続きもないので自由にできます。
ただし、事実婚を不当に破棄された場合は慰謝料の請求ができますし、離婚で認められている財産分与、養育費などの請求も認められています。
事実婚を解消するのは簡単ですが、別れるにあたって様々な問題が残ります。
婚姻している夫婦が離婚する際に協議書(合意書)を作成するのと同じように、事実婚の解消を取り決めた合意書を作成しておくとよいでしょう。

事実婚(内縁)の方のために書類を作成いたします

事実婚の方にとって、最も必要なものは、遺言書を作成することです。
パートナーに財産をのこしたい方は、必ず公正証書で遺言書を作成しておきましょう。
遺言書、準婚姻契約書、その他合意書の作成をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。
お二人のご希望を伺って、書類作成のサポートをさせていただきます。

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