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最終更新日 ： ２０１1年１１月17日
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（しんぶん赤旗2011年11月01日付）から
少人数学級 2年まで拡大を
あぜ上都議が要求
日本共産党のあぜ上三和子東京都議は25日の都議会文教委員会で、少人数学級の拡大と、学校でのパワーハラスメントの防止を求めました。
あぜ上氏は今年度から始まった小学校１年生の35人学級について、都教育委員会の消極的な対応のため、全国で東京だけが新学期に入ってからクラス替えをしなければならなかったと批判。来年度は国の動きにかかわらず、都として少なくとも2年生まで拡大するよう迫るとともに、要望の強い中学校での早期実現を求めました。
あぜ上氏は前年度の１クラス39人を基準とした都独自の教員配置が学校で大変喜ばれていることが、都教委の調査でも指摘されていると強調。教育庁の谷島明彦地域教育支援部長は「（加配を活用して）学級規模を縮小した学校も、チームティーチングを選択した学校も、肯定的な意見」と認めました。
あぜ上氏はまた、教員の病気休職などの一因となっている、学校でのパワーハラスメントについて、他県では防止の指針や要綱を作成していると紹介。都教委でもどんな行為がパワハラにあたるかを示す指針や相談窓口をつくり、防止に努めるよう求めました。
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（しんぶん赤旗2011年1１月01日付）から
放射能汚染 都立校も測定せよ
教育委に党都議団が要請
日本共産党東京都議団は31日、都立学校の敷地内や通学路の放射線量をきめ細かく測定し、高線量の場所は除染をおこなうよう、木村孟・都教育委員会委員長あてに申し入れました。清水ひで子、あぜ上三和子、大島よしえ、古館和憲都議が参加しました。
あぜ上氏は、学校の校庭の中心で低線量でもきめ細かく測定すれば、雨水のたまりやすい場所など「ミニホットスポット」というべき高線量の地点も存在する例をあげ、都立学校の放射線量の測定・除染と、保護者などが希望する場合は都立学校敷地内の測定を受け入れるよう求めました。
都教育庁の直原裕・都立学校教育部長は申し入れについて、今日行く委員長に伝えるかどうかは「事務局で判断する」などと答えました。
共産党都議団は9月、都立学校や公園などで測定し、必要な場所は除染するよう申し入れています。都教育庁は、福祉保健局が6月に実施した都内１００カ所測定の結果で「基本的に安全性は確保されている」とし、都立学校の測定を行っていません。
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（しんぶん赤旗2011年10月28日付）から
ストロンチウム測定を
共産党都議団 知事に申し入れ
日本共産党東京都議団は28日、石原都知事に対し放射性ストロンチウムの継続的な測定・調査を行うよう申し入れました。
申し入れには、吉田信夫、清水ひで子、古舘和憲、たぞえ民夫、あぜ上三和子の各都議が参加。首都圏では横浜市で道路側溝の雨水ますなど２カ所で最高１キログラム当たり１２９ベクレルが検出された危険なストロンチウムに対し都民から正確な情報を求める声が高まっていると指摘し▽地表土、牛乳、野菜、魚、海底土などについて放射性ストロンチウムの各種分析を速やかに行う▽すでに行っている場合は結果を公表し、今後も継続的によりきめ細かな調査を行うこと──ことを要請し11月2日までに回答するよう求めました。
都知事本局の雑賀（さいか）真総務部長は申し入れの趣旨について、放射性物質の測定や除染に関係する各局に伝えるとし、ストロンチウムの測定をすでに行っているかどうかについて「確認したい」と述べました。
放射性ストロンチウム89は半減期約50日、放射性ストロンチウム90は半減期29年で、体内に入ると骨や筋肉に蓄積し長期にわたり放射線を出し続け、セシウム以上の危険性が指摘されています。原子力安全・保安院が6月に発表した放射性物質放出量データの試算では福島第一原発事故で放出されたストロンチウムは２１４０兆ベクレル。文部科学省の調査で福島第一原発から100キロ圏内各地で土壌への沈着が確認されています。
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（しんぶん赤旗2011年10月28日付）から
河川・橋の耐震化早く
都議会委員会 あぜ上議員求める
日本共産党のあぜ上三和子都議は26日の都議会各会計決算特別委員会分科会で、東日本大震災をふまえ江東区の内部河川をはじめ河川や橋の耐震化計画を前倒しして進めるよう求めました。
あぜ上氏は都の震災対策事業計画（2008〜10年度）で江東区・江戸川区など東部低地帯の河川施設５・６キロメートル分を耐震化することにふれ、地元や河川利用者と丁寧に話し合い整備を進めるよう要望。耐震対策の対象外の地域でも住民から耐震化を求める不安の声を紹介し、堤防の総点検を求めました。
あぜ上氏は高潮防御施設について、研究者が東海・東南海・南海連動型の超巨大地震による津波や、東京湾内で発生する津波の危険性を指摘していることをあげ、対策の強化を要求。江東区の内部河川の耐震護岸と河道を3年間で７．４キロ整備する計画が、実績は５．８キロにとどまり、橋梁（きょうりょう）の耐震化率も都内全体で7割、江東区では6割であるとし、地元住民の要望をふまえて整備を進めるよう迫りました。
都建設局の飯塚政憲河川部長は河川の耐震化について「地元の理解を得ながら目標に向け取り組む」と答えました。
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（しんぶん赤旗2011年10月19日付）から
防災は予防策中心に あぜ上都議が要求
日本共産党のあぜ上三和子都議は、10月18日の都議会本会議討論で、防災対策について行政による公助の限界を強調し、いまだに原発の「安全神話」にしがみつく石原慎太郎知事の姿勢を厳しくただしました。
あぜ上氏は防災対策で石原知事が「施設の耐震化など行政の責任として主体的に取り組んできた」と答弁したことについて。都管理の河川の防潮堤と護岸のうち、約50Kmは液状化対策が必要であるにもかかわらず、都の計画では2年後に必要箇所の３割しか達成できず、木造密集地域の木造住宅約13万棟が耐震化されていないと指摘。自己責任原則第一、応急復旧対策中心から、都民の命と安全を守る行政の責任を明確にした予防対策中心に転換することを求めました。
石原知事が東京をアジアの司令部にすると言って海外企業を呼び寄せ、人、もの、金融、情報をさらに集中させようとしていることを批判。中小企業や労働者を元気にする内需優先。低炭素・国民生活重視型の経済への転換こそ必要だと強調しました。
都は築地市場移転予定地（江東区豊洲）の液状化を元都職員など一部「専門家」の見解をもとにまともに調査せず、欠陥だらけの土壌汚染対策を強行しようとしていると批判。対策工事の中止、、意見の異なる専門家を含めた汚染状況の再調査、公開討論を求めました。
あぜ上氏は、原発事故による深刻な放射能汚染を直視し、都が速やかに公園や学校、保育園などで、きめこまかに測定し、除染し、子どもや妊婦の命と健康を守るよう石原知事に求めました。
2020年の五輪東京招致についての多くの都民から反対があるのに、「民主、自民、公明が趣旨説明もせず、反対討論を封殺して決議を強行することは議会制民主主義にもとる」と五輪招致決議に反対しました。
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しんぶん赤旗2011年10月6日付）から
都立高校増設ぜひ
都議会委 あぜ上議員 (201年10月4日）
日本共産党のあぜ上三和子都議は４日の都議会文教委員会で、都教委が「改革」の名目で都立高校の統廃合を推進し教育環境を交代させてきたことを批判し、すべての子どもに高校教育を補償する都立学校改革に転換するように求めました。
都教委がまとめた「都立高校白書」で公立中学校卒業予定者数が２０４５年度までに約５５７０人増加する統計を出しているにもかかわらず、現在の学校数で対応が可能であるとしていることは、無責任だと批判し、都立高校の増設を求めました。
都立高校の統廃合で、北区では都立高校４校のうち全日制普通科はゼロとなった例をあげ、「学校の特色化で選択を広げたというが。子どもが選択するのでではなく、子どもたちが選択されている」と批判。また午前、午後、夜間と通学時間帯が異なる三部制の定時制の高校では生活指導や学校行事、部活動などを統一して実施しにくい問題をどう解決するのかと質問しました。
都教育庁の直原裕・都立学校教育部長は三部制について、「生徒や教職員を含め幅広く都民から意見を聞き、検討をすすめる」と答えました。
あぜ上氏はまた、「人材育成の立場に偏っていると批判。憲法に基づき、子どもの学び成長する権利を保障するよう求めました。
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しんぶん赤旗（2011年10月2日付から）
五輪招致 都民の声聞け
都議会委 あせ上議員が批判
⇒ 「2020年オリンピック招致 都に寄せられて「都民の声」ついて」
日本共産党のあぜ上三和子東京都議は３０日の都議会文教委員会で、２０２０年五輪東京招致活動への石原慎太郎知事の姿勢や都のあいまいな招致経費見通しを批判しました。
あぜ上氏は、石原知事が議会での自身の約束に反して、都民や都議会にはからず、２０年五輪招致を正式表明したことを批判。マスコミの調査での都民の支持が低いことや、「都民の声」課に寄せられた五輪招致への意見の８２％が「招致反対」だったことを指摘。都民の声を聴くよう求めました。
スポーツ振興協の松永竜太招致推進部長は、「開催理念を都民にわかりやすくアピールする」と答えました。
あぜ上氏は、石原知事が産経新聞（８月１３日付け））の対談で、招致を成功させる決め手を問われ、「わけの分からない金をつくることですよ」と発言するなど利権で票を取らないと受け取れる発言を繰り返していることを厳しく指摘。五輪招致の行動規範の冒涜だと批判しました。
あぜ上氏は、都が招致活動経費を１５年招致の時の半分の７５億円にい圧縮するとしているものの、内訳を具体的に示せないことを批判。どれだけ税金がかかるのか都民に試験すべきだと迫りました。
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「しんぶん赤旗」日刊紙 2010年9月3日付（首都圏版）から
都教委 都立高校募集 １６０人拡大
実った都民の声 共産党・畔上三和子都議の話
東京都教育委員会は２日、来年３月に公立中学校を卒業を予定する生徒に対する全日制都立高校の2011年度募集対応枠として160人増やすことを決めました。
経済状態の悪化で都立高校の応募者が急増し、今年３月末の都立高定時制２次募集で313人の不合格者が出たことを受けて行うもので、東京私立中学高等学校協会との連絡協議会で合意しました。
都立高校の11年度募集定員は従来の合意に基づけば、4万1000人（前年度比1600人減）となります。この措置により4万1160人となります。
私立高校は2万７８00人（同1100人減）となります。
実った都民の声 共産党・畔上三和子都議の話
都教委が緊急枠を設けたことは「高校に入れない子どもたちをつくってはならない」という都民の声が実ったものです。経済が悪くなり私立校と併願せず都立高だけに出願する子供が増えています。希望する子どもたちみんなが高校に進学できるよう、私立高校の学費軽減も含めて対応することを求めて引き続き頑張ります。
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文教委員会で初質問（３定） 09年9月17日更新
9月17日に開かれた文教委員会でのあぜ上都議の質問要旨を紹介します。
新たに四校設置される中高一貫校について
Ｑ．第一にすでに開設されています中高一貫校六校について、一般枠の今年度の入試の倍率、応募倍率と平均と推移は、どうなっているのか。
Ａ．平均倍率が６〜９倍。
Ｑ．（首都圏中学受験ネットで見たが）いわゆる偏差値が高くなるほど倍率も上がっているという傾向が示されている。数校調べてみたが、私立中学よりも公立の中高一貫校の倍率が高くなっている。高倍率をどう受け止めているか。結果、都立中高一貫高の高倍率による受験の低年齢化を招いているのではないか、見解をうかがう。
Ａ．「受験の低年齢化を招いているとは考えていない」また学力検査でなく、あくまでも適性検査
Ｑ．塾などの資料によると、「私立のように難しい計算を解くような問題ではないものの、文章や図表などを読み解く高い考察力を求め、私立入試並みの対策が必要なところが多くなっている」等とされている。実際、都立中高一貫校に入るための塾もあり、通信教育もあり、すでに受験対策が行われている。九月五日づけ朝日新聞では、「公立の中高一貫校をめぐっては、入学選抜の問題が難しく、難閑化して「とても小学校の学習内容では対応できない」「公立の教育の在り方からはずれている」といった批判が出ている。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会も検証をはじめている。と報道。中央教育審議会が検証を始めたことをどう受け止めているか。
本来、受験の低年齢化を防ぐために公立中学における学力検査は禁止されたのに、結局、難しい適性検査で受験の低年齢化をおこしている。
Ａ．文科省は、中高一貫校についての検証を始めるところ。
Ｑ．受験競争の低年齢化を招いている現実があるのだから、競争教育を激化させるような都立中高一貫教育のやり方は改めるべき。公立中学と保護者負担の差はどのくらいか。
Ａ．公立中学より一年間４３，３６０円高い。海外留学や体験学習などの経費の違い。
Ｑ．入る前の段階でも、受験の塾通いが必要になったらどうなるか。例示：通信添削１５０００円、塾の模擬試験５２５０円など 同じ公立中学でありながら、保護者の所得によってあきらめざるを得ない子どもを作ってしまうのではないか。
Ａ．保護者の所得によって、あきらめる子がいるかどうかは承知してない。
私の考え：この問題は公立中学の担うべき役割は何かという根本問題。リーダー育成を教育の目的にするなら、このくらいの差はあってよいと考えているとしたら問題。本来の公教育の役割で見直すべき。
特別支援学校の久我山青光学園の設置について
Ｑ．この学校は、世田谷区にある久我山盲学校と、その盲学校の校庭を借りて設置されていた青鳥特別支援学校の分校を統合し、「視覚障害者部門と知的障害者の部門を併置した学校となる。保護者から校内の表示や最寄駅などの地域の案内表示には盲・知的障害児の併置校ということを明記してほしいという要望があった。私は、現場の学校にも行ってみたが、久我山駅を降りると、目の前に「盲学校はこちら」という表示があり、駅から点字ブロックも学校まで続いていた。地域の方々は、子どもたちのことを理解して温かく見守り支援しているとのことだが、歩道やガードレールもない部分もあり、交通量の結構ある道路を通学するのは、なかなか大変なこと。先ほどの他の委員の質問に当面ということが言われたが、恒久的な視覚障害の子どもたちが通う学校を知らせる表示が必要ではないか。
Ａ．現場の意見を聞いて対処したい。
Ｑ．併置することによって、人的配置が削減されるという問題。現在の教員配置状況より、併置・統合することによりどの職種で何人削減となるのか。
Ａ．事務職員一名、栄養士一名、養護教諭一名
Ｑ．視察したが、教材も先生方が大変創意工夫を凝らして一人ひとりにあったものを使っていた。こうした教材も一つ一つ事務手続きが必要で、併置して統合になって事務量は、減らない。むしろ学校が大きくなって子どもが増えた分増えるのでは。事務職員はへらすべきではない。栄養士も二人がひとりに。栄養士は、寄宿舎もあり、昼食だけでなく、朝食も夕食も。食育といいながら、大事な栄養士を減らすことは問題。教員配置は、併置したことによって教育条件が低下したなどということがないように、配置するべき。養護教諭については、伺う。いままで三人いたのになぜ、二人に減らすのか。現在、久我山盲学校が約五十人、青鳥養護の方が約百人、あわせて１５０人。知的障害の子どもたちは増えており、子どもは増えることはあっても減らないのになぜ減らすのか。
Ａ．標準法に基づいて定めた都の教職員の配置基準にもとづいて配置人数を算定している
Ｑ．併置校になったら教育条件が悪化したということになる。子どもたちも減っていないのに、養護の先生が減ってしまうのはおかしい。とくに久我山青光学園の場合、幼稚部、小学部、中学部と年齢も幅広くいて、障害も一人一人様々。視察した時も、視覚障害と聴覚障害をもった生徒がパニック。先生方の熱意と愛情で子どもたちの成長を支えられていると痛感。私も障害者施設で働いていたので、わかるが、子どもたちの心の変化も大変デリケートで、必要な職員体制が崩れると、子どもたちにはねっかえていく。教職員は現状でも必死に頑張っているのに、減らすべきではない。そもそも児童生徒が６１人以上なら６１人でも１００人、２００人でも二人というのは納得いかない。先ほど他の委員の答弁で「併置校の教職員配置は検討する」と答弁したが、現行の配置基準は十分でないと認めたということか。
Ａ．教職員配置は、標準法に基づいて定めた都の配置基準で配置している。併置校の教職員配置について検討する。
Ｑ．配置基準の見直しをすべき。合わせて、久我山は、設置にまだ時間があるのだから、必要な養護教諭の配置を強く求める。次に通学問題。現在の通学時間で九十分を超え大変という保護者の声も伺っている。通学バスの利用ありなしにかかわらず、六十分を超える児童生徒は何人か。
Ａ．１８人
三割以上の子どもたちが、一時間以上もかかっている。しかも幼稚部の子でもそうした状態。寄宿舎利用もあるが、小さい子どもたちが寄宿舎は現実的ではない。スクールバスの路線も、朝、新宿など駅まで電車で行って、そこからスクールバスで七十分。通学だけで大変。私たち大人でも疲れるのに、子どもにとっては、大変な負担。通学で自立をさせていくことが大事だと教育庁は言うが、幼児の子どもに、自立を求めるのは、まちがっている。通学負担の軽減になるようスクールバスの本数を増やしてきめ細かく回れるようにするとか、運行の改善など検討を強く求める。
（c）あぜ上三和子事務所 江東区千石２−８−１６ 日本共産党江東地区委員会内
電話：０３−３６１５−０１３０ Ｆａｘ：０３−３６１５−０２５３
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