（本会議であぜ上三和子都議の代表質問）

　【日本共産党都議団報告】
　　　◆中小企業と若者を元気にする　雇用対策を（１面）
　　　◆石原都政１２年目の予算案はまたもや（２面）
　　　◆石原知事　とまらぬ豪華海外出張（３面）
　　　◆築地市場　許しません！　移転ごり押しの暴走（４面）
　　　　　▼��マンガ規制�￥�例改悪　取締り偏重では子ども守れぬ

（１面）

　雇用が破壊され都民のくらしはたいへんです。とくに学生の就職難は史上最悪とも言われる状況です。

　第４定例会で代表質問に立ったあぜ上三和子議員は、まず都知事自身が経済団体・大企業に直接訪問し、直接雇用拡大を求めるようただしました。

　同時に、雇用拡大には、東京の雇用の75％をになう中小企業の頑張りが欠かせません。あぜ上議員は、中小企業支援の強化と安定的雇用創出を一体的に進めるよう、具体的提案をしました。

　国民健康保険料の負担は重く、都内の滞納率は過去最高となっています。

　ところが23区では、所得の少ない世帯、ひとり親家庭や障害者がいる世帯の保険料値上げが計画されています。激変緩和措置がとられたとしても、負担増の仕組みにわかりはありません。

　23区の国保料は今後、各区の国民健康保険運営協議会の審議をへて、区議会で決定されます。

　あぜ上議員は、国保料の値上げを抑え負担を軽減できるよう、都として区市町村への財政支援をおこなうよう求めました、

　あぜ上議員の提案がさっそく実現

 来年度から未就職卒業者のサポート事業を開始

　あぜ上議員の提案の一部は、来年度予算に実りました。中小企業に就職を希望する若者への支援の拡充、若者を正規採用した中小企業への支援、緊急円高対策での融資条件の緩和、新製品開発への支援の拡充などの予算が計上されました。

　　都民に冷淡、大型開発優先

　　─ノルウエー並みの財政力があるのだから

　　　　くらしにもっと予算を

　1月13日、石原知事の来年度の予算案の内容が固まりました。

　東京都の予算は特別会計も合わせると１１兆7600億円にのぼり、ノルウエーの国家予算にも匹敵する巨額なものです。これを、都民のくらし応援に総力をあげていかすことが求められているにもかかわらず、石原知事は、1メートル１億円の外郭環状道路や八つ場ダムなど大型開発中心の「投資的経費」を７年連続でふやし、投資の総額は１兆８７６億円に膨れています。

　こうしたゆがんだ投資を進めるため、都債の発行額（借金）は、バブル経済前の焼く２倍にのぼっています。

共産党の提案実る

　一方で、都民のみなさんと日本共産党都議団とのねばりづよいはたらきかけが予算に実ったものもあります。

▼市町村の効率小中学校へのクーラー設置助成が実現し、大学などを卒業しながら就職できない若者に対する中小企業への就職支援もスタートします。

▼福祉の分野では、特別用語老人ホーム整備補助や老人保健施設の整備予算増額、児童相談所の児童福祉司の増員が実現
　

▼待機児解消へ認可保育所の定員は６４３５人増えます。

　一方、くらし向けの予算は、一部に前進はあるものの全体としては冷たく抑えられています。

　福祉では、いまでも貧弱な介護保険の利用者負担軽減事業がさらに減らされるほか、乳幼児、小中学生、ひとり親家庭、障害者などへの医療費助成予算はのきなみ減額され、４３もの事業が廃止・終了されます。意思・看護士不足が深刻なのに医療人材予算も減額され、都立病院の分娩かは大幅に値上げされます。

　雇用対策も、部分的で前進はあるものの多くが国事業の枠内で、都としての安定的雇用創出対策は、きわめて不十分です。中小企業対策予算は、今年度より４００億円も減らされています。

　オリンピック開催準備基金４０００億円は、１円も使われず温存されています。

【福祉】

　ウイルス肝炎入院医療費助成、介護福祉士就学資金の低所得者支援、知的障害者の福祉工場運営費補助などが廃止・終了されます。
　

　都立の母子生活支援施設や婦人保護施設Ｇ亜民間移譲（民営化）。

【雇用・中小企業】

　職業訓練機関の生活費を都が援助する就職支援事業を終了。中小企業むけ制度融資予算は１９７億円も減らされ、切望されている貸し工場の家賃補助、住宅リホーム助成は冷たく拒否しています。

【住宅・環境】

　都営住宅の平均倍率は30〜60倍にも達しているのに、来年度も新規建設は無く、12年連続ゼロ。

　環境局予算は17％も減らされ、太陽光発電設置への補助を廃止。都市公園整備予算も大幅減です。

【教育】

　政府予算案に入った小１の35人学級を、都は計上していません。肢体不自由と区別学校で、ヘルパーなどの外部人材を導入して教員を削減。都立高校図書館の管理を民間委託し、司書の正規職員を削減。

こうすれば暮らし優先の

予算がでてきます

■ 浪費の一層と大企業の適正負担で財源確保を

法人税減税は大問題

　あぜ上議員は代表質問で、国がこの10数年間に行った法人税減税で、都の法人事業税・法人住民税も総額８千億円以上の減収になっているとの試算明らかにしました。菅政権が法人税率を引き下げれば、さらに東京都の税収が減る危険性があります。
　あぜ上議員は、都が政府にたいし、法人税引き下げ反対の立場をきっぱり表明せよと求めました。

　同時に、大型開発優先の予算の使い方を見直すとともに、都として大企業にたいする法人事業税の税率を引き上げるなど、都民のための財源確保対策を提案しました。

■  共産党都議団が、知事に要望

　共産党都議団は、石原知事の予算案発表に先立ち、昨年11月29日、知事に予算要望書を提出。不要不急の大型開発や税金のむだ使いをやめて、雇用・くらし・福祉応援に予算をするよう求めました。

　要望書では、雇用対策本部の設置、大学生・高校生の就職活動への支援、75歳以上の医療費無料化、廃止した都立小児病院の再開、多摩地域のＮＩＣＵ（新生児集中治療室整備、少人数の本格実施などを提案しています。

　「説明不測」「反省」（４年前の知事選挙公約）はどこへ

　前回の知事選挙では豪華海外出張への批判の高まりに、石原知事は「説明不足」「反省している」と弁明を繰り返しました。ところが、それから4年間、ムダづかいは止まるどころか、ひどくなるばかりです。

　その一方、聴覚障害者のための「要約筆記者派遣事業３５５万円や、お年寄りの孤独をいやす「高齢者安心電話事業」960万円など金額はわずかでも大切な役割を果たしてきた福祉の事業は無慈悲に廃止。知事の資質が鋭く問われています。

 “汚染対策のごまかし”の指摘に知事は答弁に立てず

　石原知事は、都議会の意向を無視し、築地市場の豊洲移転準備を強行しています。

　豊洲予定地では地中深くまでの汚染調査をしていない地域が２/３を占めており、汚染が広範囲に隠されている危険が強く、今後の工事などで掘削されるなら、汚染が拡散する危険が濃厚です。

　汚染処理実験も、高濃度汚染の処理はおこなわれておらず、ごまかしに満ちたものです。

　こうした事実をつきつけたあぜ上議員の再質問に知事は答弁に立てず、代わりにでてきた市場長も「最高権威の学者の英知をおかりして」などと一部の学者のお墨付きを振りかざすだけでした。

　もともと有害物質で汚染された豊洲の東京ガス跡地は、市場用地としては論外です。昨年１１月には、水産仲卸組合の総代選挙で移転反対派が多数を占めたように、石原知事が民意にそむいて暴走していることは明白です。

現地再整備の実現に全力

　石原知事は、築地市場の施設老朽化を移転の理由に揚げていますが、この１２年、十分な改修や耐震化をおこなってこなかったのは石原都政です。現市場の改修、耐震化を急ぐべきです。

　現在地裁整備は十数年かかると言いますが、過大な施設を見直し、建設費や仮移転費などの都悲嘆による整備、同時へ移行的な準備などによって、後期を短縮し、業者が語プイできる案を必ずつくることができます。

　共産党都議団は、第一回定例会でも、都議選で豊洲移転反対、現在地際整備を公約したすべての議員が一致して、石原都政の暴走にストップをかけ、現在地際整備を前にすすめるため全力を上げます。