建設業許可のことならまずはご相談ください


建設業の許可を申請するうえで、こんなお悩みはございませんか?

・これから新たに建設業を始めたい。
・取引先(元請等)から、建設業許可を取得するように言われている。
・今までは許可の必要がなかったが、今後は受注額の大きな工事を請け負うことになりそうなので、
 建設業の許可取得を考えている。
・急いで建設業の許可を取得したい。
・個人で建設業を行っていたが、会社組織(法人設立)にして建設業許可を取りたい。
・既に許可を持っているが、許可の業種や営業所などを増やしたいと考えている。
・毎年の事業年度報告や5年ごとの更新が煩わしいので誰かにしてもらいたいと考えている。
 

このような方は是非、お気軽にご相談ください。
当事務所では、東京都・神奈川県内で建設業許可の取得を検討されている、既に取得されているお客様に、
貴重なお時間を有効にご活用して頂けますよう、建設業許可の新規申請、5年ごとの更新申請、専任技術者や経営業務管理責任者の変更、毎年の決算報告(事業年度終了届)、経営事項審査など、建設業許可をはじめとする許認可手続きの専門家である行政書士が誠心誠意、お手伝いをさせていただきます。

建設業許可は事業拡大をするために必要不可欠なパスポートです!!


建設業許可申請(新規・更新・知事・大臣許可)・経営事項審査申請・入札参加資格審査申請
建設業に関する各種変更(決算変更届・役員・経営管理責任者・専任技術者・監理技術者等)申請

解体工事業・電気工事業・建築士事務所登録申請・会社(法人)設立

建設業の許可申請は、数ある許可申請の中でも、提出書類の多さ・許可要件の厳しさ、28のもの業種に細分化されている複雑な申請です。日々、ご相談をお受けする中で「これから建設業許可を取りたいけど、申請の仕方がよくわからない」「申請用紙は手に入れたが、日々の忙しい業務の中、途中で諦めてしまった」といったお客様をお見受けしてしております。しかし、裏返して言うと、それだけ厳しい要件を出さなければならないほど建設業というのは社会的責任のに思い重要な業種であると行政は捉えているといえます。
そして、それらの数々のハードルを越えて晴れて建設業許可を取得することによって

■社会的信用が付きより大きな仕事の発注が期待できる→建設業法上、建設業許可書を持たない業者は、1件の請負代金500万円未満の工事(建築一式工事の場合は1500万円未満)しか、請負ことができません。
■公共工事への入札参加への道が開ける→ただし、公共工事を請け負うためには、建設業許可を受けるだけではなく、経営事項審査を受けることが必要となります。
■金融機関にアピールできる→政府系の公的融資機関や銀行からの融資を受ける場合には、融資の条件として、建設業許可業者であることを求める傾向が昨今、強くなっております。
■取引先等にアピールできる→親会社や元請会社は、建設業許可業者にしか仕事を受注しないケースが増えています。また、下請業者に対して、建設業許可書取得を求める傾向にあります。

 
 といったメリットが大いに期待できます。
 

逆にデメリットとしては、

■5年に一度、建設業許可の更新手続きをしなければならない
■決算変更届をはじめ、様々な変更届の提出が必要。
■経営事項審査を受ける場合には、さらに毎年の申請が必要

などが挙げられます。

それでも建設業者様にとって、建設業許可を取得するメリットはそれ以上に計り知れなく大きいものです。

確かに建設業許可の取得するとその後の手続もたくさん発生してしまいますが、逆に言えば、これらは建設業許可に対する社会的信用の裏づけであると考えていただければ宜しいかと思います。

つまり、建設業許可を取得して、きちんと変更届や更新の手続きをしているということが、建設業許可業者様の社会的信用につながっているのです。


当事務所にご依頼頂くメリット

 
 初回無料相談


お電話、FAX、メールフォームから初回相談は無料です。
許可の要件を満たしているか、証明する書類がそろっているか、といったご相談を無料で行っております。
(案件によりましては事前調査が必要な場合があり、その場合は調査費を頂戴する場合もございます)
要件が満たされず、書類作成にいたらない場合には、報酬を頂くことはございませんので、安心してご相談いただけます。

 出張相談対応    

当事務所は、お客様に満足いただけるサービスを提供するために基本的には、御社へ伺います。これは、必要な書類があるかどうかをその場でチェックをしながら相談させて頂けるためです。出張相談が基本ですのでお客様が当方へお越し頂く必要はございません。お忙しい方にも安心して本業に集中していただけます。事前にご相談を頂ければ土日祝、夜間にも対応いたします。まずはお電話、FAX、メールフォームからお問い合わせください。

 迅速かつ誠実な対応で円滑な許可取得をお約束

当事務所は、東京都・神奈川県の京浜地区密着型の業務を行っていますので、フットワーク良く迅速な対応が可能です。申請なされます会社(お客様)の現状や申請内容にあわせた許可取得スケジュールを計画し、迅速丁寧な書類作成、証明書の取得等を行いますのでお客様の負担を最小限に抑えることが可能ですので、本来の営業活動に力を入れていただけることが可能です。
お急ぎのお客様にも誠実に対応させて頂き、ご好評を頂いております。

 許可後の万全なアフターサービス!!

建設業許可取得の代行手続きだけでなく、許可取得後のサポート体制も万全です。
「建設業許可票の作成」、「各種変更届」、「経営事項審査申請」、「競争入札参加申請」等についてのご相談、「更新時期のお知らせ」、「付随する必要な許認可のご案内」など、建設業許可に伴う様々な事項についてお客様が勝ち組建設業者であり続けるための継続的なサービスの提供をお約束いたします。


建設業許可申請事務所(行政書士古林行政法務事務所運営)

お客様ご依頼お問い合わせダイヤル

TEL03-3489-1445   受付時間:月〜金   9時〜17時

TEL090-3932-1349  受付時間:年中無休 7時〜22時

FAX020-4668-7324    受付時間:年中無休  24時間  

メールフォームからのご依頼お問合せ:  

※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務(守秘義務)が法律で定められていますのでご安心ください!

※お電話をいただく際のお願い

  • 非通知のお電話には回答しておりません。
  • 建設業許可の書類の書き方について(ご自分で申請をなされる)のご相談はお受けしておりません。建設業許可の書類の書き方がわからない方は、下記のリンクから提出先の役所へお問い合わせ願います。
      
東京都都市整備局市街地建築部建設業課      ・神奈川県建設業課




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