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障害年金相談室 “きぼう
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病院

人工透析(腎不全)と障害年金

腎不全を患った患者さまが腎臓の機能を人工的に代替えする方法として、 「人工透析」を行なうことになります。
人工透析」をされている方は肉体的、精神的な負担が大きく、 就労や日常生活が大変です。
  • 障害年金(障害基礎年金+障害厚生年金)の受給者は、 全体で206万人(平成29年3月時点)いますが、その中で、 「腎疾患」で障害年金を受給している者の割合は4.7%と 多いです。
  • 「腎疾患」の受給者のほとんどが「人工透析」 の患者さまとなっております。
  • 障害年金の認定基準には「人工透析療法施工中のものは、 障害の程度を原則2級とする」と記載されているため、 人工透析を行なっている方は障害状態の程度を満たすのですが、 「初診日」における「保険料納付要件」 を満たしていることを「証明」 しなければ障害年金を受給することができません。
  • ここでは、「人工透析(腎不全)」による障害年金の請求について、 「ポイント」や「注意点」 を解説します。

聴診器

腎疾患の障害認定基準

腎疾患による「障害の程度」は、次の基準により認定されます。
腎疾患認定
  • 腎疾患の「障害の程度」のおおまかな目安としては、
    • 1級」は、腎疾患により 日常生活が介助を受けなければできないほどの状態  (生活がベット周辺)
    • 2級」は、 人工透析を施行している場合、
      または、腎臓疾患により日常生活は少し介助を必要とし、 軽労働もできない状態
    • 3級」は、腎疾患により仕事に就けないか、仕事に就けても、 就労時間や仕事の内容に制限 がある状態  (週3日労働または軽作業)
    •     となります。
  • 人工透析」には、「血液透析」、「腹膜透析」、 「血液濾過」がありますが、どちらも障害認定基準は同じで、 「原則2級」に該当するとされています。

病室

人工透析(腎不全)の初診日

障害年金を請求するためには、「初診日」における 「保険料納付要件」を満たしていることを 「証明」しなければなりません。
人工透析(腎不全)」の場合は、 「初診日」が「証明」できなく、 当相談室にご相談される方が多くいます。
  1. 初診日はいつになるのか
    • 初診日」とは、障害の原因となる傷病で 「初めて病院に行った日」となりますが、腎臓疾患の場合は、 必ずしも「腎不全」と診断された日とは限らず、「腎不全」の前に、 「相当因果関係」があると認められる傷病がある場合、 その傷病での最初に受診した日が「初診日」 となることもあります。
    • 腎不全の原因は、
      • 糖尿病性腎症 →高血糖状態が続くことにより、腎機能が損なわれてしまう病気
      • 「糸球体腎炎」 →蛋白尿や血尿が長期間つづく病気
      • 「腎硬化症」 →高血圧により腎臓の血管が動脈硬化を起こす病気
      など様々ですが、例えば、「糖尿病性腎症」 が原因で腎不全になった場合には、「糖尿病」 で初めて病院を受診した日が「初診日」になります。
    • 「相当因果関係」がある前の傷病がなくても、腎疾患の 「自覚症状 (嘔吐、食欲不振、頭痛など)や、「他覚所見(尿の異常、高血圧など)の診察日が 「初診日」となることもあります。
    • 「初診日」を間違えて障害年金の請求すると、 「初診日が特定できないため不支給」となり、 再度、請求をやり直さなければなりません。
    • 腎臓疾患による障害年金請求の多くは、認定されると「請求日の翌月分」 から障害年金が支給されることになるため、できるだけ早く、 やり直しとならない請求をかけることが重要となります。
    • 初診日が特定できたら、主治医に「診断書」 の作成を依頼すると同時に、並行して、 「病歴・就労状況等申立書」の作成に入ります。
  2. 初診日の証明は 
    • 初診日」は、人工透析(腎不全) の原因疾患で最初に受診した病院で、「受診状況等証明書」 を書いてもらうことで証明します。
    • 「受診状況等証明書」に、「紹介状あり」、「A病院より転院」などの記載があれば、 「初診日」の証明とはなりませんので注意が必要です。
    • 受診状況等証明書」は、 1番目の病院で何かの理由で書いてもらえない場合は2番目の病院で、 2番目の病院でも書いてもらえない場合は3番目の病院で、・・・・・というように、 どこかの病院で必ず書いてもらわなければなりません。
    • また、「初診日」を証明するため、場合によっては病院に 「カルテの開示請求」を行ない、 初診日データの有無を確認することも必要になります。
    • 腎臓疾患の場合は、「発病しても急激に悪化しない」、 「初期の症状がわかりにくい」という特徴があるため、 人工透析療法を開始し、障害年金を請求しようとしたとき、
      • 初診日がいつなのかわからない
      • 初診の病院がどこかわからない
      • 初診の病院がつぶれている
      • 当時のカルテは廃棄されている
      などの問題が出てくる場合が多いです。
    • このような場合は、障害年金専門の社会保険労務士に相談したほうが確実かと思います。
  3. 初診日に関する調査票(アンケート)
    • 「腎臓の病気」では、「障害年金の初診日に関する調査票 (アンケート)」の提出が求められます。
    • 調査票(アンケート)」なので、 軽い気持ちで記入する方もいますが、審査の参考にされる重要書類です。  「診断書」や 「病歴・就労状況等申立書」 と食い違いがないように作成する必要があります。
    • この「調査票(アンケート)」が求められるのは、 「初診日」がかなり過去になる場合が多いもので、「腎臓の病気」以外には、 「先天性の傷病」「糖尿病」「膀胱の病気」「肝臓の病気」「心臓の病気」 「肺の病気」などがあります。
  4. 相当因果関係による初診日
    • 障害の傷病前に、「相当因果関係」 があると認められる傷病があった場合は、前の傷病で初めて医師の診察を受けた日が 「初診日」となります。
    • 「腎臓の病気」では、「糸球体腎炎(ネフローゼ症候群を含む)」、「腎硬化症」、 「多発性嚢胞腎」、「腎盂腎炎」に罹患 し、その後「慢性腎不全」となった場合は、 両者の期間が長いものでも、相当因果関係があるものとされ、 「初診日」が変わってきます。
    • 「人工透析」で障害年金を請求するには、いろいろな注意が必要となります。
  5. 初診日と障害年金
    • 「初診日」に「国民年金」に加入していた場合で、 障害等級の「障害2級」以上に該当すると、 「障害基礎年金」が支給されます。  (主婦、自営業者、フリーター、学生など)
    • 「初診日」に「厚生年金」に加入していた場合、 障害等級の「障害3級」以上に該当すると、 「障害厚生年金」が支給されます。  (サラリーマン、公務員の方など)
    • 「初診日」に「厚生年金」に加入していた方が、「人工透析」 を行なっている場合は、「障害2級」以上に該当するので、 「障害基礎年金」と「障害厚生年金」が支給されることになります。

医師

人工透析(腎不全)と診断書

障害年金を請求する場合の「診断書」用紙の様式は8種類ありますが、 「人工透析(腎不全)」の場合は、 「腎疾患・肝疾患、糖尿病の障害用」 の診断書を主治医に記載してもらいます。
     
  1. 診断書の記載内容
    • 人工透析(腎不全)」の場合は、 「人工透析を受けている」事実が一番重要です。  診断書の「K腎疾患」の「人工透析療法」欄に、「血液透析」などの透析の種類、透析回数、 透析開始月日などを記載してもらいます。
    • 診断書の「J一般状態区分表」に 「」「」 「」「」 「」の選択欄があります。
      〔「ア」無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふる まえるもの〕 に○が付いた場合は、障害認定を受けることができません。
    • 主治医も忙しくて、うっかり「」に○を付ける場合があります。 このときは、主治医に診断書の書換えをお願いしたほうがよいです。
    • 診断書の「K腎疾患」の「自覚症状」欄に、「悪心・嘔吐」「食欲不振」「頭痛」 「呼吸困難」などがあり、該当する場合は事前に主治医に伝えておいたほうがよいです。
    • 診断書の「P予後」欄には、「今後も維持透析が必要」との記載があるとよいです。
  2. 主治医への診断書の依頼
    • 初診日」における 「保険料納付要件」を満たしていることを確認したあと、 「人工透析」 で障害年金の受給が可能であるかもしれないと思われる方は、 主治医に障害年金の請求を希望していることを伝え、相談してみることを薦めます。
    • 主治医が診断書を「交付しない」場合は、 何かの理由があると思われます。  その理由を聞き出し、主治医に 「仕事を時々休まなければならないこと」、 「家事や育児ができないこと」 を理解してもらう努力が必要かと思われます。
    • 障害年金の請求では、患者さまと主治医の「信頼関係」 が重要となります。   「信頼関係」がなければ、主治医から書いてもらった「診断書」は、 障害等級に該当しないという結果になる可能性が高いのです。
    • 当相談室では、依頼者さまから聞き込みを行ない、「初診日」 における「保険料納付要件」の確認や、 主治医に「診断書交付」のお願いなどの 「お手伝い」もしております。

カップ

人工透析の障害年金請求の注意点

人工透析(腎不全)」で障害年金を請求するには、 「受診状況等証明書」、「診断書」、 「病歴・就労状況等申立書」など、 いろいろな書類を揃えなければなりません。
     
  1. 「病歴・就労状況等申立書」について
    • 「人工透析」の障害認定では、「診断書」 の内容が一番重要視されますが、「診断書」と並んで重要な書類が、 障害年金の請求者が自ら作成する「病歴・就労状況等申立書」 です。
    • 病歴・就労状況等申立書」は、発症から現在までの 「受診状況」に加え、「日常生活の状況」や 「就労の状況」を具体的に記載するものです。
    • 日常生活や就労に「どのような支障がでている」かについて、 「診断書」では伝えきれないことを記載できる重要な書類なので、 ポイントをおさえて簡潔に記載することが重要です。
    • 転院」をした場合にはその理由 (主治医に不信感を持った、引越しのため、など)について、 「受診しなかった」期間もその理由 (経済的に受診できなかった、自覚症状がなかった、など) について記載します。
    • 入院期間」や「休職期間」 がある場合は、「病歴・就労状況等申立書」に必ず記載したほうがよいです。  「入院期間」や「休職期間」は、非常に重い状態なので、それが考慮されます。
    • 障害年金の審査においては、主治医の作成した「診断書」と、請求者が記載した 「病歴・就労状況等申立書」の「整合性」 も重要視されますので注意が必要です。
  2. 就労について
    • 「うつ病」や「がん」などの場合は、「就労」 の可否が障害認定に強く反映されますが、「人工透析」 を行なっている方は 「就労」できる時間が制限されることが明らかであることから、 「就労」している場合であっても 「原則2級」に該当します。
    • 「就労」しているからといって「不支給」とはなりませんが、 「病歴・就労状況等申立書」に 「労働が制限を受けるもの」 を詳細に記載することが重要となります。
  3. 「遡及の請求」について
    • 障害年金の請求方法のひとつに、 「遡及の請求」があります。
    • 障害認定日(初診日から1年6月経過した日)から現在まで、 障害等級に該当する症状が継続していた場合は、障害認定日に 「遡り」障害年金を請求することができます。
    • 遡及の請求」が認定されると、 過去の分の障害年金も支給されることになります。
    • 「人工透析」で「遡及の請求」を行なう場合の「診断書」は、 「障害認定日(始め)」の診断書と 「請求日(終り)」 の診断書の2枚を提出することになります。  始めと終りの障害状態は医師が証明することになりますが、 症状の継続性を証明するために「病歴・就労状況等申立書」 が重要となります。
    • 病歴・就労状況等申立書」に、 遡及の期間は病院への受診が継続しており、 病状も変わらないことを素直に記載しなければなりません。
    • 遡及の期間に受診期間の「空白」がある場合は、 一般的には「病状が改善していた」と判定されますので、 遡及の期間も病状が変わらなかった場合はその旨を記載し、受診しなかった理由 (病院にかかっても良くならないと思ったなど) も記入することが必要となります。
  4. その他
    • 「人工透析」の場合は、初診日から「1年6月」を経過した日、 または透析を初めて受けた日から「3ヵ月」経過した日が 「障害認定日」となり、 その日以後に障害年金を請求することができます。
    • 多くの場合、「人工透析」の「初診日」はかなり前となるため、「人工透析」 を受けられることとなったその日からでも障害年金の請求が可能となります。
    • 「人工透析」による障害年金請求の多くは、「事後重症の請求」 と言われる請求方法となり、認定されると「請求日の翌月分」 から障害年金が支給されることになります。
    • また、「事後重症の請求」は 「65歳」 になると請求することができないので注意が必要です。

  • 人工透析(腎不全)」の障害年金の請求には、 「初診日」を証明をするための 「受診状況等証明書」を依頼したり、「カルテの開示請求」 をしたり、「病歴・就労状況等申立書」や 「調査票(アンケート)」を記載したり・・・・・と、 かなりの時間と労力が必要です。

  • 当相談室は、「人工透析(腎不全)」に特化した障害年金の 「ご相談」を無料でおこなっております。
    • 私は人工透析療法中であるが、いつが初診日なのか分からない?
    • 私は「糖尿病性腎症」であったが、当時の病院はなくなっているが?
    • Aさんは、人工透析を受けているが、障害年金の受給資格があるのかしら?

  • どのようなことでもかまいませんので、お気軽に「お電話」 でご相談ください。
  • お電話は、 090 − 2731 − 4084  となります。

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