希望1
障害年金相談室 “きぼう
病気やケガで困っている方のご相談にのり、 障害年金の“きぼう”を・・・・・お手伝いしています。
(  神奈川県内、東京都内のみなさま  )
希望2
医師1

障害年金の対象傷病

障害年金の「対象傷病」は、肢体の障害だけでなく、 うつ病、心臓ペースメーカー(難治性不整脈)、 人工透析(慢性腎不全)、がん、 人工関節・臓器なども含まれます。
障害年金の「対象となる主な傷病名」を記述すると、
対象傷病

医師2

障害年金の対象外の傷病

障害年金の「対象外」となる傷病には、次のものがあります。
対象外傷害

苦悩

障害年金の障害認定について

いずれの傷病であっても、基本的には傷病によるその障害が、 「日常生活の制限」がどの程度生じているかで「障害2級」が、 「労働の制限」がどの程度生じているかで「障害3級」が、 認定されます。
  1. がん」による受給の場合
    病気そのものの病状から生じる弊害の場合はもちろんだが、 抗がん剤による副作用での倦怠感などで、 日常生活や労働に制限がでている場合や、がんが原因により、 他の肢体に障害がでている場合は、 障害等級に認定されることがあります。
  2. うつ病」の場合
    • 障害年金の中で、うつ病による障害の請求は、 最も多い傷病となっています。
    • うつ病でも、就労中の場合は認定されるのは難しいですが、 病気のために休職中や、勤務日数が少ない場合 などは障害3級に認定されることがあります。
    • また、うつ病により入院、退院を繰り返している場合は、 障害2級に認定されることがあります。
    • 統合失調症も、うつ病と同じように障害認定が行なわれることになっています。
  3. 糖尿病」の場合
    • 糖尿病によりインシュリン治療を行ない、 「血糖値」がコントロールされている場合は、 障害認定は難しいですが、 コントロール不良の場合は認定されることがあります。
    • 糖尿病性と明示されたすべての合併症は、 合併症での障害認定基準により総合的に判定されることになっています。
  4. てんかん」の場合
    • てんかんは、抗てんかん薬の服用により、 発作が抑えられている場合は認定が難しいようです。
    • 発作が抑えられない「難治性のてんかん」と、発作は抑えられていても、 抗うつ気分のある「てんかん性精神病」の場合は認定されることがあります。
  5. 知的障害」の場合
    • 知的障害は、知能指数と、 日常生活での支援の必要程度で判定されることになります。
    • なお、知的障害で年金を請求する場合は、初診日が0歳となります。
  6. 発達障害」の場合
    • 知能指数が高くても、対人関係や意思疎通が円滑に行えない場合は、 障害等級に認定されることがあります。
    • また、初診日は0歳ではなく、初めて医師の診察を受けた日となります。
  7. その他」の場合
    人工器官や人工臓器」の設置手術 (心臓ペースメーカー等)を受けた者や、 身体の欠損や機能障害が一定の者は、 普通の8時間労働ができる状態でも、 障害等級に認定されることがあります。

書類1

障害年金の請求に必要な書類

障害年金の請求に必要となる主な書類として、 「診断書」、 「病歴・就労状況等証明書」、 「受診状況等証明書」、 「障害年金裁定請求書」があります。
     
  1. 診断書について
    • 診断書」は、 傷病名でなく障害の内容により「8種類」に分かれており、 障害状態が的確に記載できる診断書様式を選定することになります。
    • 複数の障害がある場合は、複数の診断書を作成する場合もあります。
    • 例えば、脳梗塞で肢体の障害に加え、精神の障害が併存する場合は、 「肢体の障害用」と「精神の障害用」の二つの診断書を書くことになります。
    • 障害認定日(初診日から1年6月)から「1年以上」経ってから、 障害認定日に遡り障害年金を請求する場合は、 「障害認定日以後3月以内」の障害状態が記載された診断書と「請求日以前3月以内」 の診断書が必要となります。
  2. 病歴・就労状況等申立書について
    • 病歴・就労状況等申立書」は、 発病から初診日までの経過や、初診日から現在までの病院ごとの 「受診状況」、及び障害認定日と現在の「就労状況、日常生活の状況」を ご本人が記入することになります。
    • 「受診状況」には、期間ごとの症状と、日常生活の支障、就労上の支障、 家族の援助の必要性など、審査する人が状況をイメージできるよう、 具体的に記述します。
  3. 受診状況等証明書について
    • 障害年金等の請求を行うとき、その障害の原因又は誘因となった傷病で 初めて受診した病院の「初診日」を明らかにすることが必要です。 そのために使用するのが「受診状況等証明書」 です。
    • 通常は、請求者の記憶による初診日認定は行なわません。
    • 当相談室に障害年金の請求を依頼された場合は、当相談室で、 「受診状況等証明書の依頼書」を作成しますので、 病院にお渡しいただきます。
    • なお、初診時の病院と診断書を作成した病院が同じ場合は、 この証明書は省略できます。
    • 初診の病院が廃業等で、「受診状況等証明書」を作成してもらえない場合は、 「受診状況等証明書が添付できない申立書」 を作成することになります。
    • また、第三者に「初診日に関する第三者からの申立書 」を記入してもらい、 初診日証明とすることも可能となりました。
  4. 障害年金裁定請求書について
    • 障害年金を請求する上での基本事項を記入するのが 「障害年金裁定請求書」です。
    • 「障害年金裁定請求書」には、基礎年金番号、配偶者、子のデータ、 年金加入履歴、障害の原因が第三者行為か否かなどを記入します。
    • 障害年金の請求は、「障害年金裁定請求書」に「診断書」などを添付して、 年金事務所に提出します。
  5. その他必要な書類について
    その他の書類として、次のものが必要となります。
    1. 戸籍謄本
    2. 住民票
    3. 年金手帳(基礎年金番号通知書)
    4. 年金証書(年金を受給している人のみ)
    5. 普通預金通帳または郵便貯金通帳
    6. 所得証明書(配偶者の加算がある場合や20歳前の傷病の場合)
    7. 委任状(代理人が裁定請求する場合)

医師3

主治医に診断書を
       依頼するときの注意点

「障害認定」を受ける上で最も重要視されるのが 「診断書」です。

  • 診断書」には、病歴・治療経過、臨床所見、各種検査データに加え、 日常生活の活動能力、労働能力などの、障害者本人でなければ把握できないことを 「主治医が記入」することになります。
  • 「病歴・治療経過、臨床所見」は、簡潔に記載されていると 病状が軽いものと思われる場合があるため、 できるだけ具体的に詳しく記入してもらう方がよいです。
  • 「日常生活の活動能力、労働能力」も、 具体的に詳しく記入してもらいます。
  • 「主治医」との信頼関係を壊さないために、 主治医への「診断書の依頼」は、 基本的には「ご自身」が良いです。 それが困難な場合は、 普段から生活状態を把握している「ご家族」などに同行してもらいましょう。
  • 主治医に診断書を依頼する際は、日常生活の苦しみ、傷病による不便さ、 援助の必要性を充分に伝えることが重要となります。
  • 主治医は短い診察時間内に、病気やケガで困っている方の日常生活について 詳しくヒアリングしている余裕がないし、患者さまは、日常生活の実態をすべて主治医に 「伝える術」も持ち合わせていないことが多いです。
  • また、一般的に、医師は疾病に関しては専門家ですが、 障害年金の診断書や障害認定基準を理解し、 診断書の記入に慣れている者は少ないと思われます。
  • 医師によっては診断書に、患者の日常生活の能力や困難さを、 「見た目や印象」で記入されることもあります。
  • 当相談室に障害年金の請求を依頼された場合は、当相談室では、 あなたの日常生活を主治医により深く知っていただくため、 あなたの日常生活の実態について「独自の聞き込み」を行ない、 その結果をまとめ、「医師への診断書の依頼書」と 「診断書記載の参考資料」を作成しますので、 主治医にお渡しいただくことになります。

書類2

病歴・就労状況等申立書の注意点

病歴・就労状況等申立書」も、 障害認定を受ける上で重要なものとなります。
  • 申立書」の記述に際しては、 重要部分が抜け落ちないような注意が必要です。
  • 特に「就労状況」については、 通常の作業が困難なため、「月20日で1日8時間の簡単な組立作業」 または「月20日で1日4時間の組立作業」と正しく記載すれは、 認定されたかもしれない人が、ただ単に、 「月20日の組立作業」と記入しただけでは、通常に就労できているから 「障害に該当しない」と判断される場合があります。
  • また、就労に関し「関係者の支援状態」などを、 丁寧に記述することも重要となります。
  • 申立書」の書き方により、 障害の認定が受けられないこともあります。
    加えて、「申立書」は「診断書」に記入された内容と矛盾しないようにしなければなりません。
  • 当相談室に障害年金の請求を依頼された場合は、当相談室では、 皆さまから日常生活の状況をヒアリングし、ご本人に代わり、 事実に基づき「病歴・就労状況等申立書」を作成します。
  • 「申立書」には、「診断書」では伝えきれない内容を、 審査する人に理解してもらえるよう、細心の注意を払い記述いたします。

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