山崎司法書士事務所

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トップページ>業務案内>会社法人登記

当事務所で取り扱う、ご依頼をいただく主な「会社登記」手続き業務に関するご案内です。

会社|法人の登記業務

会社を設立はしたけれど、登記も定款もそれっきり・・・。これってマズイの??
会社の登記事項に変更があったら、2週間以内に登記を申請しなくてはなりません。
会社の現況と登記簿を一致させておくことは代表者の責任です。

代表取締役、取締役、監査役の変更

» 役員変更・改選の登記 «

新たに取締役が就任したり、辞めてしまった。
また、取締役などの役員は定款で定めた任期が満了すると、役員を改選しなくてはなりません。
こんなとき、役員の変更登記を申請します。

会社法や商業登記法は改正により変更されています。  
登記、会社法のことなら司法書士にお尋ね下さい。
役員の変更登記に関するご質問など、当事務所にご相談下さい。

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定款を新しくしたい

» 定款の見直し «

ずいぶん前に会社を設立したけれど、定款変更はしていない。
会社の定款を現在の会社法の規定にあわせて見直ししてみませんか?
定款見直しには、設立時のような公証役場での認証は不要です。

会社法や商業登記法は、改正により変更されています。
会社定款に関する見直し、ご質問など、当事務所にご相談下さい。

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本店を移転したい

» 本店移転の登記 «

本店所在地は、登記事項であり、会社を特定するうえでも重要なものです。

本店移転の登記に関するご質問など、当事務所へご相談下さい。

 
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事業の目的を変更したい

会社で今までやってきた事業と違う新規事業を立ち上げたいのなら、定款を変更して登記が必要になります。

事業目的の変更に関するご質問は、当事務所へご相談下さい。

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会社を閉めたい

会社を閉めるには、清算会社に移行する必要があります。

解散決議、清算人の選任、解散公告など各種ご相談を承って降ります。

解散、清算結了についてのご質問は、当事務所へご相談下さい。

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