What kind of facilities is the Overhead power transmission line?

２０１１．０７．２０　更新［ニュージーランド最高運転電圧情報修正］
（更新履歴：目次下に掲載）

＜写真説明＞
我が国最高電圧の、100万ボルト設計「西群馬幹線」経過ルート。
場所は、長野県、南相木村。　
遠くに雪を頂いている山は、八ヶ岳。

目 次
・架空送電線とは何でしょうか　
(What kind of facilities is the Overhead power transmission line?)

・送電線大容量化・高電圧化への挑戦　
(The engineer always challenged technology to raise the voltage to increase transmission capacity.)

・送電電圧の上昇推移　
(The change of the historic rise of the power transmission line voltage)　　

・世界主要国の最高運転電圧一覧
(A table of the most high voltage of the power transmission line in various countries in the world)

更新履歴（2006.08.15以降）

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・架空送電線とは何でしょうか (What kind of facilities is the Overhead power transmission line?)

The power transmission line is the electric track which links the power station to the Distribution substation.
And the Overhead power transmission line is the electric track (facilities to carry electricity) to by towers and electric wires; (is not underground cable).

　まず、発電所で発電した電気を、電線を用いて電気を使用する場所まで送る設備を総称して「電線路」という。

「電線路」

　「電線路」は、通常は発電所から出て、いくつかの変電所を経て、電気を使用する需要家まで地上又は地下に敷設され、電気の使用場所が一般家庭であれば最終的には宅内の屋内配線を経て各部屋のコンセントまで敷設されている。

　発電所で発電された電気は、すべて「電線路」を通って電気の使用場所まで送り届けられる。

　この電線路は、電力流通設備として瞬時も休むことなく稼働しており、我々の日常生活に欠かすことの出来ない重要なインフラストラクチャーの一つである。

「送電線」

　「送電線」とは、「電線路」のうち
　・発電所と発電所の間を結ぶ電線路
　・発電所と変電所の間を結ぶ電線路
　・変電所と変電所の間を結ぶ電線路
をいい「電線路」のうち大電力を送る部分を指している。

　一方、変電所から電気を使用する各需要家までの「電線路」は、「配電線」という。

　したがって、
発電所で発電した電気は、いくつかの変電所を経由して「送電線」と「配電線」を通って各需要家まで送り届けられる。

　なお、大規模に電気を使う工場とか、大きなビル（デパートなど）にはその需要家内に変電所を設けて、配電線を介さずに直接送電線で電気を受け取る需要家もある。

　右図の赤線は、高い電圧ほど太く表現してあるが、太さが違っても赤線は全て送電線である。

「架空送電線」

　「送電線」をその設備形態で分けると、地上に鉄塔などの支持物を建ててそれに電線を張って電気を送る設備と、地下にケーブルを敷設し電気を送る設備の大きく２種類に分類できる。

　前者を「架空送電線」、後者を「地中送電線」と呼んでいる。

　このホームページでは前者の「架空送電線」についていろいろ解説をしていく。

　なお、「送電線」は、送る電気の種類（交流または直流）に応じて「交流送電線」と「直流送電線」に分けられる。

　日本では、ごく一部に直流送電線（津軽海峡横断および紀伊水道横断の送電線などで、その海上部分は海底ケーブル・地中送電線）があるが、大部分は交流送電線であるので、あえて「交流送電線」と呼称せず、単に「送電線」と言えば「架空送電線」でも「地中送電線」でも交流送電線を指していると思って間違いない。逆に、直流の電気を送電するものは「直流送電線」とはっきり呼称している。

・送電線大容量化・高電圧化への挑戦　(The engineer always challenged technology to raise the voltage to increase transmission capacity.)

The transmission capacity increases in proportion to square of the transmission voltage.
Therefore, the engineers wrestled with many efforts to raise the transmission voltage for transmission capacity increase measures desperately.

　本格的架空送電線は、1891年ドイツで誕生（「世界初の送電線誕生の物語」の項を参照）したが、それを出発点として今日(2007年)まで110年以上に亘り、送電線は我々の日常生活に欠かすことの出来ない重要なインフラストラクチャーの一つとして、社会・経済の発展と共に高度な進歩を遂げてきた。

　送電線に関する110年以上の歴史を一言で表現すると、送電電圧の上昇すなわち大容量送電への挑戦であった。

　世界各地の大都市の発展、大規模工場地帯の発展は、大容量の電力を次から次へと呑み込んでいき、それに応えるため、電力・送電技術者は大容量化に挑戦し続けてきた。

　送電線の送電容量を増加させるためには、下記の計算式から分かるよう、電圧を上昇させることが必要であった。


　［送電容量］＝［電線係数］×［負荷係数］×［送電損失率］×［（電圧の二乗）／（送電線こう長）］

(専門技術者の方のみ、注参照)

　送電線が送電可能な電力は、使用する電線性状および供給する負荷条件が同一であれば、送電電圧の二乗に比例し、送電線の長さすなわちこう長に反比例する。

　送電容量を増加させるため、電線を太くする方策もあるが、電線の製造条件、建設工事施工条件、および保守・管理条件などから、電線の太さは通常、直径が３〜４ｃｍ程度以下の太さの電線を使用せざるを得ず、無闇に太くできない。
　
　したがって、送電容量を増加させるには、送電電圧を上げることが最適な解決策であり、二乗に比例して増加するのでその効果は極めて大きい。

　しかし、送電電圧をあげるためには、下記の技術的難関が立ちはだかっていた。

（いきなり専門用語が出てきて恐縮だが、専門技術者以外の方は読み飛ばしていただきたい）

　・絶縁性能の良い、高い強度のがいしの開発
　・電線周りから発生するコロナ防止対策の確立
　・高電圧送電線の開閉時に発生する特異な高電圧（開閉サージ電圧）対策
　・高電圧・大電流を開閉可能な高性能遮断器の開発
　・送電線周囲の他電線路への電気的影響防止対策の確立
　・大型構造の支持物開発
　・建設工事施工技術開発

などなど、列挙すべき課題はあげればきりがないが、電力・送電関係技術者は常にそれらの諸課題に挑戦し、克服し続けてきた。

　この結果、本格的送電線が初めて誕生した1891年（明治24年）には、送電電圧15KV（キロボルト、1万5千ボルト）、送電容量数百KW（キロワット）であったものが、今日では送電電圧1,150KV（115万ボルト）、送電容量900万KWを超える設備が稼働しているまでに発展した。さらに送電電圧は1,500KV（150万ボルト）のものが建設可能な状況になっている。

　本サイトの各項を、閲覧されるに当たり、このような発展の歴史的背景があることをご理解されると、更に分かりやすいであろう。

(注)：実際の系統では、運転電圧の増大に伴い、変圧器のインピーダンスが増大することなどの影響で、厳密には電圧の二乗には比例せず、1.7乗程度に低減する。

　・送電電圧の上昇推移　 (The change of the historic rise of the power transmission line voltage)　　

　我が国および海外における、送電電圧上昇の推移を掲げる。

　送電関係技術者が、送電線電圧の上昇に挑戦し、約120年に亘り幾多の困難を克服して、電圧上昇を達成した歴史を下記に示す。

記号の解説　KV：キロボルト＝1,000ボルト、（例：500KV=500キロボルト=500,000ボルト=50万ボルト）

　＜海外(Foreign countries)＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜日本＞

注１：「建設年」は、送電線が建設され、運転開始した「西暦年」を示す

　書籍によっては、送電線が工事竣工した年を掲げているものもあるが、歴史記録としては、正規の電圧を荷電して運用開始した年を掲載するのが妥当であろう。（除く、西群馬幹線）

注２：スウェーデンの送電電圧について

　アメリカなどの書籍では、スウェーデンの基幹系統の送電電圧を、380KVと記載しているが、自国スウェーデンでは、基幹系統を440KV系統と称しており、送電線使用電圧を400KVと表記している。したがって、当サイトでは400KVと表記する。

注3：ヒューレット型がいしについて　　

　1907年、E.M. Hewlettにより開発された、ピンがいしに代わる、懸垂がいし（ヒューレット型がいし）は、
・増結することにより容易に高電圧に対応可能
・耐張状に使用し電線張力の引き留めが可能
となり、従来のピンがいしの限界だった7万ボルトが一気に取り払われ、かつ電線の高張力に耐えるため、大容量・高電圧化への未来が開けたことが、画期的、特筆すべき事柄である。

　右のモノクロ写真は、開発当初のもので、がいしを連結する金具は鋼ワイヤを使用した。

　カラー写真は、その後改良され、ボールソケット金具になったものである。
　
　

注４：ドイツ初の220KV送電線は、実は、なんと380KV設計であった　　　

　ドイツで初めて建設された、220KV超高圧送電線は、アメリカ、カリフォルニア州で建設された２つの220KV送電線と同じ1922年に建設が開始され、運転開始は区間によって異なり、1924〜1929年である。

　それはオーストリアとドイツをまたぐ、世界初の国際連系線であり、Rhine-Westphalia Power Corporation (R.W.E)により建設され、ドイツでは「南北送電線(North-South Powerline)」と言われ有名である。

　本送電線は、オーストリアの西端に近いVorarlberg水力発電所、および黒い森南部の発電所の電力をルール地方に送電するため建設された。

　起点は、オーストリアの西端に近いBludenzで、途中、Herbertingenにて黒い森南部のTingenからの第二ルートと接続し、Mannheim、Koblenzなどを経由し、ケルン市の西方Brauweilerを終点とする、こう長960Kmの２回線送電線である。

　しかし、弱電線を管理する郵政と鉄道当局から、送電線事故時の弱電線に対する電磁誘導障害の防止のため、中性点接地を反対されたため中性点非接地設計を採用せざるを得なかった。

　このため、中性点接地系では各相の絶縁（がいし）設計は、(220KV/√3)=127KVであるが、本送電線では220KVのフル電圧に対応にする必要があり、当時、世界で最も高い設計電圧の送電線と言われた。

　すなわち、R.W.Eは、各がいし装置を220KV対応としたため、中性点直接接地方式に変更すれば、線間電圧は、220*√3=380KVまで昇圧可能な設備を建設したことになる。

　したがって、R.W.Eは、初めての220KV超高圧送電線建設に当たり、将来、郵政と鉄道当局から許可が下り次第、すぐに送電線を次段階の電圧である380KV化できるように設計を進めた。

　このため、電線はコロナ防止の観点から太い直径の42mm銅線とし、経済的建設をするため、中空電線としてインターロッキング方式と、Ｉ ビーム使用のアナコンダ方式を併用した。

　我が国では、1923年（大正12年）当時、やっと154KV甲信幹線が完成し、超高圧などまだ夢の時代に、ドイツ技術者たちの、高度な技術力は380KV技術を消化したわけで、ただただ敬服するばかりである。

　なお、現在では、我が国の送電技術は、既に100万Ｖを完成させ、遂に世界に追いつき追い越し、世界のトップレベルにあると自負している。

　結局、380KV昇圧が達成されたのは、1929年の大恐慌、第二次世界大戦などの影響と思われるが、40年後の1964年であったそうである。

　ヨーロッパで220KVの次段階の電圧がその2倍の440KVにならず、何故、380KV〜400KVに止まったのか不思議であったが、上記の「南北送電線」の話を知って合点がいった。

　ヨーロッパでは、電圧階級は、大まかには、110KV〜220KV〜380KVまたは400KV、となっている。

　一方、アメリカでは、電圧階級は地域により、大きく二つの系列に分かれており、69KV〜230KV〜500KV、または138KV〜345KV〜765KV、が基本として採用されているようだ。
　

・世界主要国の最高運転電圧一覧　
(A table of the most high voltage of the power transmission line in various countries in the world)　　　

（表の後に解説掲載）

　2003年〜2010年現在での、世界主要国の最高運転電圧を示すと、下表の通りである。

記号の解説　KV：キロボルト=1,000ボルト、（例：500KV=500キロボルト=500,000ボルト=50万ボルト）
　　　　　　　　DC：Direct current　直流のこと

解説

○中国

　中国の経済発展は、誠にめざましく、電力需要はうなぎ登りで、ここ毎年5,000万KW以上（我が国全体の最大電力のほぼ1/3に相当）の電源開発を続けているようであり、将来ともこのペースは続くようである。

　その電源は、水力、火力（石炭が主力）とも、西部に偏在し、需要地の東部に送電するため、「西電東送（西部で発電した電力を東部に長距離送電する）」の多くのプロジェクトを進めており、特に直流送電線計画が多い。
　この送変電設備の増強計画の一環として2006年に建設に着手した1000KV(100万Ｖ)送電線路が、2009年1月6日竣工し、運転開始された。

　2009年現在、世界で1000KV商用運転をしている唯一の国となった。

　また、直流も2009年12月28日に、UHVDC+/-800KVの雲南−広東線が運転開始され、世界初のUHVDC送電線が誕生した。

　中国は、交流に加え直流もUHV送電線が建設され、交流、直流ともUHV化するという世界新記録を達成した。
　また、 2010年7月8日に+/-800kV向家堤(Xiangjiaba)-上海(Shanghai)線が運転開始したが、こう長が1,916.5kmで、世界最長の送電線となった

○インド

　インドは、中国ほどではないが、毎年1,000〜1,600万KW程の増加を予測しており、送電線の建設は全国的に多くのプロジェクトが進められている。

　インドでもＵＨＶ送電計画が検討されており、2013年〜2014年を目標に1200KV送電系統を建設し運用開始したいとの計画が進んでいるようだ。

○アジアにおける、インドネシア、タイなど500KV採用諸国

　インドネシア、タイ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、マレーシアでは、500KVを最高電圧として採用しており、西欧の技術的先進諸国で採用されている400KVよりも高い電圧が使用されている。

　これらの国では、電源と需要地間の距離が、下記の通り、400〜1,500kmと比較的長く、また、系統構成上の必要性もあり、更に1980年代以降の比較的最近に建設されたため、技術的に確立された500KVを採用している。

　インドネシア：ジャワ島を東西に縦貫する送電線は、約1,000kmになる。
　タイ：北部のタイ火力と首都バンコクを結ぶ送電線は、約600kmになる。
　パキスタン：北部の水力と南部の火力発電所間約1,000km以上の距離を結んでいる。
　フィリピン：ルソン島を南北に縦貫する送電線は、約500kmになる。
　ベトナム：国が南北に長く、その南北縦貫送電線は約1,500kmにもなる。
　マレーシア：マレー半島のタイ国境に近い地点と、クアラルンプール付近の間を結ぶ送電線は、約400kmになる。

○ヨーロッパ

　ヨーロッパ諸国は、電源地点と需要地間の距離が比較的短く、送電系統はメッシュ状形成され、かつその建設された年代が古く、そのためその時点で建設可能な電圧である、400KVまたは380KVが採用された。

　その後、運用を適切にしてきており、上位電圧の必要性が切迫していないため、現在でもまだ上位電圧には移行していない。

　現在この電圧でヨーロッパ諸国は、国際連系され、円滑に運用されている。

　しかし、電力需要の増加に対処するため、フランス、ドイツなど、次期電圧の線路設備を既に建設している国もある。

　現在、ヨーロッパでの電圧階級は、大まかには、110KV〜220KV〜380KVまたは400KV、となっている。

　なお、直流線路は、海底ケーブルにより、近隣諸国との国際連系を図るため、建設されている。

　例えば、スウェーデンとデンマーク間はDC+/-250KVおよび285KV、スウェーデンとフィンランド間はDC+/-400KV、フランスとイギリス間はDC+/-280KV、また、イタリアとギリシャ間はDC+/-400KVで、それぞれ連系されている。
　

○ハンガリー、ブルガリア、ポーランドなと゜750KV電圧採用諸国

　ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ウクライナ、ベラルーシなど東欧の諸国では、750KVの電圧を採用しているが、それは、1980年代の旧ソ連邦時代に建設されたものである。

　その時代、同盟地域間で連系送電するため、大事故で有名になったチェルノブイリ発電所をはじめ、多くの発電所のあるウクライナを核に、750KV線路が建設されたようだ。

　ウクライナでは、750KV線路が約4,000km（回線延長）あり、また、それを活用して近隣諸国に電力を輸出してきたが、近年は発電電力低下に伴い、輸出は低下しており、さらに送電線設備が老朽化し、しばしば電圧低下を生ずるなどの不安定な運用のため、ロシアをはじめ近隣諸国の系統から切り離されているようだ。

　ただ、ごく最近は、ロシアとの連系が復活しているとの情報もある。

○キルギス、ウズベキスタンなど、中央アジアの500KV電圧採用諸国

　キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、およびトルクメニスタンなどの中央アジア諸国では、国内の電力需要規模が500KV電圧を必要とするほど大きくないと思われるが、それが建設運用されているのは、旧ソ連時代にソ連邦の系統の一環として建設されたためである。

　この系統は、カザフスタンの南部とも連系し、その電力潮流の管理は一元的にウズベキスタンで行われているようである。

○ロシア、カザフスタンの世界最高電圧1150KV

　旧ソ連では、1985年に、1150KV設計送電線を、現在のカザフスタン国内の北部で東西方向に位置するエキバストゥズ〜コクシュタウ〜コスタナイ間（直線距離約800Km）の一部分（エキバストゥズ〜コクシュタウ間、こう長432Km）に建設し、同年750KVで運転した。

　更に翌年以降、上記区間内ならびにエキバストゥズの東北東バルナウル方面およびコスタナイの北西チェリャビンスク方面にもルートを延ばして約1,000Kmを建設し、上記のエキバストゥズ〜コクシュタウ間(432Km、鉄塔1,100基、平均鉄塔高60m)を第一段階として1988年（昭和63年）に1150KVで運転した。

　この1150KV送電線の支持物構造は、1回線設計で平均鉄塔高60mであり、懸垂箇所では、支線4条付Ｖ型ガイタワーで、耐張箇所は１相1基自立鉄塔を使用しており、カナダの735KV線路と同じような設計である。電線は水平配列、架空地線2条、懸垂箇所のがいしは左右外側は直吊りで、中央相はＶ吊りであり、外側〜外側電線幅は42mである。

　電線は、ACSR330m�u　8導体（素導体間隔400mm、導体束径約1m）、がいしはガラスがいし一連45個（懸垂箇所は2連装置）を使用している。

　この1150KV送電線は、旧ソ連のシベリアからカザフスタンを経由してウラルに伸びる基幹系統に属し、エキバストゥズ炭田等に建設された大容量発電所の出力を旧ソ連のヨーロッパ地域に向けて送電するために建設されたものである。

　しかし、1991年に旧ソ連が崩壊し、経済危機による電力需要の停滞に遭遇するとともにルートの中央部がカザフスタンに分離されたこと等の理由で、1991年以降、電圧を525KVに降圧させて運転している。

　ロシアでは、2005年現在で、1150KV送電線は約800Kmの設備があり、また、カザフスタンでは、旧ソ連が建設した送電線をそのまま所有し約1,420Kmの設備があり、両国間で上記の通り525KVで国際連系して運転されている。

○アメリカ

　アメリカの送電電圧は、1969年以来、間もなく30年になるが最高運転電圧は765KVのままである。
　アメリカ全土の電力需要は、年率2%程度増加しているので、電力系統規模もこの30年弱の期間で1.7〜1.8倍に増加しているものと思われる。

　しかしながら、電力事業の規制緩和（電力自由化）に伴う不確実性は、必要とされる電力設備への投資を困難にしており、特に送電線の容量確保は、大きな問題となってきた。

　1997年のニューヨーク市大停電、および2003年8月に発生した北米東部とカナダの大停電など局地的な事故があったものの、全土的には新規送電線建設の減少によって、2003年頃までは重大な信頼度問題が引き起こされるまでには至っていなかった。

　これは、系統運用者が送電ネットワークを物理的限界近くまで運用できるコンピュータシステムを開発したり、直列コンデンサの設置による送電能力の増強を図ったりしているのと、新規ガス火力発電所が需要地の近傍に建設されているなどの効果があったためである。

　しかし、近年、西部のロサンゼルス、サンフランシスコおよび東部のニューヨークからバージニア州北部にかけては、送電線混雑状態が深刻で、その解消に向けた取り組みが必要であるとの調査結果が発表されている。

　そのためもあってか、停滞していた送電投資は2000年以降増加しており、2004年までの5年間の投資増加率は年率12%を記録し、2005年の投資は前年を25%上回ったとのことである。

　ちなみに、2001年から2005年の間に、601KV以上の線路の回線延長は、4,430kmから8,030kmへ、3,600km増加している。

　従って、765KV系統規模の拡大に伴い、あるいは今後多くの新設が予定されている原子力新規電源からの長距離送電線の建設のため、近い将来、上位電圧（1200kVと思われる）の送電線が必要となろう。

　ただ、オバマ大統領の施政方針に基づく「Smart Grid」の建設推進に伴い、上位電圧の導入時期は流動的と思われる。

　なお、現在の電圧階級は、地域により、大きく二つの系列に分かれており、69KV〜230KV〜500KV、または138KV〜345KV〜765KV、が基本として採用されている。

○ブラジル

　ブラジルのパラナー川がパラグアイ国境を流れる地点に設けたイタイプ(Itaipu)水力発電所〜サンパウロ間、約800Kmを結ぶHVDC+/-600KV送電線(630万KW)は、1985年に運転開始され、直流での世界最高電圧として25年間にわたり首位をキープし直流送電技術の高さを誇ってきた。

　しかし、2009年末に中国で+/-800kV送電線が運転開始されたため、現在は世界第2位となった。

　イタイプ(Itaipu)水力発電所〜サンパウロ間には、上記の直流送電線と平行して、750KV送電線も建設され、発電所全出力の1,260万KW（ブラジル側70万KW 9台 60Hz、パラグアイ側70万KW 9台 50Hz）の殆どをブラジル国内サンパウロ方面に送電している。

　すなわち、パラグアイ側には、電力需要が乏しいため、パラグアイ側の出力の殆どを、60Hzに周波数変換しブラジルに送電している。

　なお、国内の主要系統の電圧は、国内南北間連系送電線を含め、500KVが担っている。

　ところで、1982年以来世界一長い送電線として君臨してきたアフリカ、コンゴ民主共和国の、こう長1,700kmのインガ・シャバ（Inga-shaba）線は、2010年7月8日に中国でこう長が1,907kmの+/-800kV向家堤(Xiangjiaba)-上海(Shanghai)線が運開してその座を降りたが、最終的には、ブラジル、アマゾン流域の発電所から、需要地のサンパウロ等方面向けに現在建設計画中の、約2,500Kmの直流送電線が世界一長い送電線になるであろうと思われる。

○コンゴ民主共和国

　2010年6月まで、世界一長い送電線は、アフリカ、コンゴ民主共和国の、こう長1,700Kmのインガ・シャバ（Inga-shaba）線であったが、2010年7月8日に中国でこう長が1,907kmの+/-800kV向家堤(Xiangjiaba)-上海(Shanghai)線が運転開始したため、現在は世界第2位となった。

　インガ・シャバ線は、コンゴ川の河口に近いインガダム水力発電所（滝利用の発電所では世界最大、最終的には3,900万KWを計画）の出力を、建設当時のシャバ州で現在のカタンガ(Katanga)州の有名な銅山都市コルヴェジ(Kolwezi)に送電するために、アメリカの援助により、建設されたもので、電圧は、直流+/-500KV、こう長は、1,700Km、送電電力は、当面56万KWであり、1982年に建設された。

　長距離を送電する送電線は、交流の場合には、要所要所に電気所（変電所、開閉所など）を設け、送電特性改善のため、進相電流供給設備（コンデンサ設備など）を設けたり、系統分岐、系統連系するなど、起点、終点間で複数区間に送電線が分断されるのが普通であり、単一の長距離送電線は希である。

　一方、直流は送電特性が良好で長距離送電に適し、起点の周波数変換所から、終点の周波数変換所まで単一（単独）の長距離送電線となるので、長距離世界記録は、直流方式により作られると言える。

　なお、滝利用の発電所では世界最大のインガダム水力発電所が、もし、計画通り建設されれば、最終的には3,900万KWの電力を発電可能となり、中国の三峡ダムが2,240万KWの出力であるのに対してその1.7倍以上の規模となり、文字通り、世界最大の水力発電所となり、アフリカ全土で消費する電力を十分賄える電力をこの一つのダムで発電することが出来るようだ。

○南アフリカ

　アフリカで唯一原子力発電所を所有する国である。
　発電設備総容量は約4,300万KW でアフリカ最大（2位、エジプト、約1,300万KW）であり、その90%以上が石炭火力である。

　この国を核にして、自国を含めアフリカ南部の9カ国が国際連系して運用しており、そのために、DC+/-533KVおよび400〜220KVの線路をを国際連系送電線として運用している。なお、最高電圧の765KV（870km）は、国内運用している。

　これらの系統連系諸国は、南アフリカ、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエ、モザンビーク、ボツワナ、ナミビア、レソト、およびスワジランドである。

　今後、更に、連系地域が北へ延びて、ケニア、タンザニア、およびザンビアとも国際連系する計画で、質的・量的に一層進展させていくようだ。

参考文献
・諸外国の電気事業　　第１編　　2003年版　　　　　　　 社団法人海外電力調査会
・諸外国の電気事業　　第２編　　2005年版　　　　　　　 社団法人海外電力調査会
・諸外国の電気事業　　第１編　　2006年版　追補版　　社団法人海外電力調査会
・海外電気事業統計　　　　　　　　2007年版　　　　　　　 社団法人海外電力調査会
・諸外国の電気事業　　第1編　　2008年版　　　　　　　 社団法人海外電力調査会
・諸外国の電気事業　　第2編　　2010年版　　　　　　　 社団法人海外電力調査会

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