相続のお勉強

公正証書遺言

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公正証書遺言をおすすめするのには理由があります。

遺言公正証書作成の流れ

公正証書とは、公証役場の公証人が嘱託人(利用者)の求めに応じて作成する様々な文書のことです。
それは公証役場に保存され、その文書には高い証明力があります。

遺言に関する公正証書は、遺言者が証人2人立会いのもとで公証役場の公証人に口述し、筆記してもらった後に全員が署名、押印することにより作成されます。
※ 実務的には少し違います。

【公正証書作成手続きの流れ】
最初に、一般の人がほとんど法律知識の無いまま、公証役場に出向いて公証人と相談しながら作成するのは、ちょっと骨の折れる作業かもしれません。やはり事前準備は充分にされて行かれた方が良いでしょう。

1、遺言内容の素案作成

自分希望などを箇条書きにしたメモのようなものでも構いません。
もし、わからない場合は行政書士などの専門家とよく相談し完成までサポートしてもらいましょう。公証人のアドバイスを受けながら作成しても良いと思います。

2、証人を手配

作成には必ず2人以上の証人の立会いが必要になるので、後日公証役場まで同行してくれるよう誰かに依頼する必要があります。

なお、この証人の選定において、民法第974条で証人になれない人を規定しているので注意が必要です。
「①未成年者②推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族③公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び雇人」とありますので、上記以外の親族、友人知人、こういった業務に携わる専門職の人などに依頼します。

親族・友人などは秘密の保持が難しいので、職務上守秘義務のある者を選ぶことをお勧め致します。

3、印鑑や必要資料の準備 ※詳しくは公証役場にお問い合わせください。

・遺言者の実印(無ければ印鑑登録の手続きをする)
・印鑑証明書
・本人確認の為に印鑑証明書や住民票など
・遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本、受遺者の住民票など
・相続財産に不動産がある場合はその登記簿謄本、固定資産評価証明書
・相続財産目録(預貯金などは預け入れ先や口座番号など情報が必要)
・証人の情報(住所や職業、生年月日などの情報が必要)
・証人に認印を用意してもらっておく
・遺言執行者を指定する場合はその人の住民票など

4、公証役場への申込

公証人と打ち合わせして遺言内容や必要資料などを確認します。
特に問題がなければ、証人の都合を考慮して完成・調印の日時を決めましょう。

5、成約(調印)当日

遺言者と証人が公証役場へ出向くと、公証人が改めて遺言内容の口述に基ずき作成された遺言を読みあげます(公証人が遺言者へ質問したり、文面を読むよう指示する場合もあります)。
その内容に間違いが無ければ遺言者と証人は署名捺印し、最後に公証人が署名捺印して完成です。
完成した証書は原本を公証役場が保管し、正本とその謄本を遺言者が持ち帰ります。もしこれを紛失したとしても再交付してもらえます。

補足

もし、入院中などで役場へ行くことができない場合は、公証人に病院や自宅に出張してもらうこともできます。但し出張料や交通費が必要になります。

遺言ができる意思能力は、自分の行為を弁識できる程度であればよいのですが、判断能力については、公証人が「これでいいですか?」と尋ねて、何とかうなずけるレベルでは判断力ありとはいえません。
おそらく首を振るなど拒絶の意思をしめすことができれば判断能力があると言え、公正証書遺言を作成できる可能性はあります。

証人は遺言の作成に立会い、遺言者の遺言内容に間違いないという事実確認だけなのでその内容についてなんら責任を負うものではありません(保証人ではありません)。

平成元年以降に作成した公正証書遺言は、公証役場で登録されています(遺言者の氏名、生年月日、作成日時、作成役場などのデータが管理されている)。
ですので、近くの公証役場で検索することができ、生前遺言書があることを聞いていたが見つからないときは、検索で確認できれば再交付してもらえます。

作成した遺言を撤回・変更したい場合は再度作成手続きが必要です。
ちなみに遺言書は日付の新しいものが効力を持ちますが、混乱や誤解を招かないためにも古い遺言書はきっちりと撤回した方が良いと思います。

公正証書遺言の作成例


※現在はほとんど横書きかと。

公証人手数料

財産価格 100万円までは、5,000円
財産価格 200万円までは、7,000円
財産価格 500万円までは、11,000円
財産価格 1,000万円までは、17,000円
財産価格 3,000万円までは、23,000円
財産価格 5,000円までは、29,000円
財産価格 1億円までは、43,000円
財産価格 3億円までで、5,000万円まで毎に13,000円ずつ加える
財産価格 10億円までは、5,000万円まで毎に11,000円ずつ加える
財産価格 10億円超えは、5,000万円まで毎に8,000円ずつ加える

財産価格は、時価を基準としますが、不動産の場合は、評価額などを参考にして公証人が算定します。

基本手数料は、相続人・受遺者ごとに算定し合算。

財産価格の合計額が1億円以下の場合は、基本手数料の合計額に11,000円が加算されます(遺言加算)。
【例:相続人が3人で相続財産が1人1,000万円場合】
17,000円×3人+11,000円(遺言加算)=62,000円(+用紙代)となります。

他に正本・謄本代が必要です。(遺言書の用紙枚数×250円)

遺言の全部または一部を取り消す場合の公正証書の作成手数料は11,000円です。

※行政書士などに作成までのサポートを依頼する場合は別途報酬額が必要になります。