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特別受益者

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遺産分割において、相続人の間で実質的公平をはかるもの

特別受益者とは?

特別受益は、相続財産の分割において、共同相続人間で実質的公平をはかるものです。

【民法第903条】[特別受益者の相続分]
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以ってその者の相続分とする。

例えば、
生前の被相続人から留学費用などの学費や結婚資金など特別の※援助を受けていた者が相続人の中にいる。
生前の被相続人から住宅資金などの援助を受けたものが相続人の中にいる。
遺言で不動産などの財産を遺贈されたものが相続人の中にいる。

などと言う事例で、相続開始前に譲り受けた財産を除き、残りの財産を法定相続分どおりに分ければ、被相続人から生前に何の特別な援助も受けていない相続人からは、不公平だという声があがることは自然かもしれません。

この不公平を是正するために、特別受益の部分を相続財産の前渡しと見なして相続開始時の財産価額に加えて「みなし相続財産」として計算します(特別受益の持戻し)。

なお、「特別の援助」とは、
個々に検討を要するものなので明確には言えませんが、結婚の例で言えば、通常の挙式費用ぐらいでは特別受益とは言えず、多くの支度金・持参金などをもらった場合などに該当するかもしれません。
学資の場合なら、兄弟姉妹の中で1人だけ大学院まで行かせてもらった場合などは特別受益と言えるかもしれません。
生命保険金の場合には、該当しないとする家庭裁判所の審判例が多いようですが、特別受益にあたるとした例もあります。

【計算例】

遺贈(遺言による贈与)がある場合は相続財産に含まれているので、生前贈与のように①で加算する必要はなく③で控除すればかまいません。

特別受益の持戻しの対象は、あくまでも被相続人から相続人に対する贈与なので、それ以外の人は対象外です。

特別受益が法定相続分より多くなっても、被相続人の意思を尊重するなら、超過分を返還しなくてもかまいません(遺言などで「結婚資金の生前贈与は遺産分割の際に相続財産に含めない」などとする意思表示も有効です。持戻しの免除)。

但し、他の相続人の遺留分を侵害する場合は遺留分減殺請求の対象となります(903条2項・3項)。
この場合の減殺請求は「相続開始前1年以内の贈与」「遺留分侵害を知っていてなされた贈与」の制限に関係なく請求できます。

特別受益者の超過分額に関しては、他の共同相続人の間で負担を調整することになります。

もし、相続人の間の協議により持戻しの免除や、超過している割合について認める方向で合意に至った場合には、遺留分の侵害も問題になりません。