相続のお勉強

寄与分

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共同相続人の間で実質的公平をはかるもの

寄与分とは?

寄与分は、遺産分割において共同相続人間で実質的公平をはかるものです。

【民法第904条の2】[寄与分]
共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始のときにおいて有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から902条までの規定によって算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその相続分とする。

被相続人の仕事を手伝い財産の形成に貢献した相続人

被相続人の療養看護や老後の世話を特別に努めた相続人

このような場合に、親の家業や老後の世話などに寄与してきた人に対して、まったくそれらに関与しなかった人が、相続開始後に自分の相続分を主張したとしたらどうでしょう。

親と一緒にお店を切り盛りしてきた者は、家から離れてまったくお店の経営に関与していなかった兄弟姉妹などの分割請求により、お店が維持できなくなるかもしれません。なによりも自分が寄与してきた分まで分割されるとなると納得できないではないでしょうか。

また、自分の生活を犠牲にして、親のために特別な負担を強いられつつ面倒をみてきた人は、これまで何ら負担することのなかった人に対して、相続の時だけ権利を主張する者に不公平感を持つのは当然ではないでしょうか。

このような不公平を是正するために相続人にだけ認められるものが寄与分です。

その「特別」の寄与とは、
個々に検討を要するものなので明確には言えませんが、病気介護のことで言えば、家族間での通常の扶養関係(単に同居に伴う世話程度)では認められず、やはり特別受益の場合と同様に「特別」でなければならないので、重病の家族を長い年数身内の1人が世話し続けた(特別な経済的犠牲が伴っている)場合など限られるかもしれません。

【寄与分の計算事例】※特別受益もあり

寄与分の額は共同相続人全員の協議によって決めるのが原則です。協議がまとまらない時は、寄与者が家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

寄与分の額は相続開始時において有していた財産価額から遺贈価額を控除した残額を超えることはできません(民法第904条の2第3項)。