相続財産の行方を決める遺産分割協議［相続のお勉強］

○ 遺産分割協議

遺産分割協議について

人によっては、これが一番大変な作業かもしれません。

人の死亡と同時に相続は発生し、被相続人の財産は共同相続人の共同所有と言う形になります。ですから誰がどの財産をどのくらい相続するのか、相続人全員で話し合って確定しなければ、原則として財産は各相続人の自由になりません。

この話し合いを遺産分割協議と言い、相続人間で合意した内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。財産の名義変更等の手続きにおいては添付書類として必要になってきます。　

民法第９０６条
遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

必ずしも相続人の数でキッチリ等分しなければならない訳でなく、誰がどの財産を引き継ぐことがもっとも自然かと言う判断にもとづき、各相続人の自由な意思で合意すればよいのです。

また遺言書は故人の遺志として尊重されるものではありますが、もし相続人全員が協議して合意に至れば遺言内容と違う遺産分割をしてもかまいません。 ※ 但し９０８条などの例外あり。

遺産分割協議は相続人全員でしなければなりません。

たとえ共同相続人の中に不仲で疎遠な人がいたとしても、その相続人が参加していなければ協議は無効です。

また未成年者や行方不明者がいる場合は、家庭裁判所に特別代理人や不在者財産管理人を選任してもらいその代理人が協議に参加することになります。

さらに戸籍調査で自分たちの知らない身内がいたり、遺言に包括的な遺贈（「全財産の３割を譲る」などと書かれている場合）が記されていれば、その包括受遺者（もらう側の人）、その他相続分の譲受人も相続人と同一の地位を有するので協議に参加することになります。

民法第９０７条
共同相続人は、第９０８条の規定によって被相続人が遺言で禁じた場合を除く外、何時でも、その協議で、遺産の分割をすることができる。

条文中の第９０８条の規定とは、「相続開始から５年を超えない期間内分割を禁ずる遺言ができる」というもので、残された者が住んでいる家や店なんかを急に分割されてしまえば生活の維持が困難になる場合などに配慮したものです。

「何時でも」とあるのは、何十年もほったらかしにして、ある日いきなり協議を申し出てもいいわけですが、だいたい被相続人の四十九日前後ぐらいから相続開始１０ヶ月以内（相続税の申告期限）までに行われるのが一般的かもしれません。

※ 相続税の課税対象になる可能性がある方が、税の軽減措置等の受ける為には期限内に申告をしないといけません。

また、相続財産に負債が多い場合、相続放棄や限定承認を考える必要がありますので、さらに早く検討しなければなりません（相続開始から３ヶ月以内）。

民法第９０７条２項
遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

必ずしも相続人の間で協議がうまくいくとは限りません。分割協議への参加を拒む相続人もいるかもしれません。

そんなときは家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。そして、調停が成立しなかった場合、審判手続きに移行することになります。　※ 調停を先に申し立てないといけないとは決められていませんが、家庭裁判所は先に調停手続きを指導するのが一般的です。

さらに審判に不服があれば、今度は訴訟で争うことになります。

民法第９０７条３項
前項の場合において特別な自由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、分割を禁ずることができる。

やはり９０８条の遺言での分割禁止と同様に、家庭裁判所も５年を超えない範囲で分割を禁じることができます。