相続財産の分割方法と協議書の作成について−相続のお勉強


大阪/帝塚山あおき行政書士事務所が解説する相続・遺言基礎知識
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○ 分割方法と協議書

遺産分割の方法

現物分割

各相続人が具体的に相続する財産を決める方法。

「誰々が○○銀行の定期預金全部」「誰々が○○会社の株式全部」「誰々が○○所在の土地建物」と言うように、引き続き財産の形を変えずに相続します。但し、金額の均一が難しいので、少ない人に対してはなんらかの形で補うなど充分な話し合いが必要になります。

換価分割

相続財産を売却し現金にしてから各相続分に応じて分割する方法。

シンプルでわかりやすく均一に分けやすいですが、現金化することのデメリットもあります。不動産や株などの価格は常に変動していますし、売却で税金の問題もでてきますので、相続財産が目減りすることも考えられます。

代償分割

価値の高い(金額的に多い)財産を相続した人が、他の相続人の相続分を満たすために、現金等を支払い補う方法(物で補なえば代物分割)。

相続人の一人が、お店などの不動産や農地などを継ぎ、それを分割されたり売却されると困る場合に有効です。ただ代償分を支払うだけの資産がなければ難しいといえます。

共有分割

相続人全員で共有することで遺産分割をする方法。

不動産などを各持分で登記するので土地や建物を売らなくて済みますが、変更や処分行為をする時に、他の共有者の同意など様々な制約を受ける可能性があります。


遺産分割協議書の作成例

協議した内容を文書化して各相続人が保管することは、証明書としてとても重要です。

必ず書面で残さなくてはいけないと決められている訳ではありませんが、登記手続きや相続税の申告手続きなどで必要になってきます。また、預貯金の名義変更の際に提出を求められる場合もあります。

   遺産分割協議書サンプル

上記の協議書は便宜上シンプルなものですが、負債や負担金に関する条項、記載した財産以外に遺産があった場合の処置、祭祀の継承など様々なケースに応じて隈なく補っておけばその後のトラブルを未然に防ぐことができると思います。


遺産分割の効果

民法第909条
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。但し、第三者の権利を害することができない。

原則として適法に不備なく協議が成立するとやり直しはできません(但し、相続人全員の合意があれば可能)。その効力は相続開始時にさかのぼって被相続人から直接それぞれが相続したことになります。

但し書きは、相続開始から遺産分割協議成立前までにその者の財産の持分を第三者へ処分した場合です。 ※ 譲り受けた第三者が分割の結果に左右されてご破算になると取引の安全を害することになるからです。



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