相続登記について−相続のお勉強


大阪/帝塚山あおき行政書士事務所が解説する相続・遺言基礎知識
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○ 相続登記の概略

相続による不動産の所有権移転登記は、その相続の状況により様々なケースが考えられます。以下にその一部をご紹介したいと思います。

【各必要書類について】
登記原因証明情報として被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍簿(除籍)謄本と相続人の登記簿謄本、住所に関するものとして住民票の写しや戸籍の附票、その他登録免許税算定に関するものなど主に必要となる書類、特別に添付が求められる書類等がありますが、その詳細については管轄法務局窓口もしくは法務局のホームページにてご確認ください。


遺言書による登記

自筆証書遺言がある場合、まず家庭裁判所へ遺言書検認申立をし、家庭裁判所で相続人立会いのもと開封します(すでに開封されている遺言書であっても検認は必要)。これが終わればその遺言書に検認済証明書がつけられて返却されます。

遺言書の内容にその不動産を相続させる者や相続分が指定されてあって、その内容に従い相続登記をする場合は、検認が済んだその遺言書(検認済証明書付)を登記原因証明情報として添付し登記申請します。なお公正証書遺言である場合、検認の必要はありません。


遺産分割協議による登記

まず相続人全員で協議して不動産を相続する者を決め、その内容を記載した遺産分割協議書を作成します。これは、話し合いの結果その相続人がその不動産を相続し、皆がそれを認めたことを証明する為のもので、申請の際、添付が必要な書面です。あとは相続人全員の実印による押印と印鑑証明書が必要になります。

もし、皆がそろってその協議書への押印が困難な場合は、共同相続人全員遺産分割協議証明書を各1通作成し、各々が押印(印鑑証明書必要)したものであってもかまいません。

また協議する共同相続人の中に未成年者がいる場合は、未成年者の為に協議する特別代理人の選任が必要になります。


法定相続分による登記

民法900条の法定相続分どおりに各相続人の共有持分として登記されます。共同相続人の一人が保存行為として共同相続人全員の為に単独で登記でき、他の共同相続人の押印等は必要ありません。

被相続人が昭和55年以前にお亡くなりになられているような場合、法定相続については旧法が適用されます。よって現行民法とは相続分や相続人が違ってくることから注意が必要です。


その他の事例

【不在者がいる場合】
生存しているが住所や居所が不明で連絡のとれない方がおられる場合、法定相続分によって登記することは特に問題ありませんが、遺産分割協議によって登記する場合、家庭裁判所で選任された不在者財産管理人が、家庭裁判所の許可により分割協議に加わります。登記原因証明情報としてこれらの審判書等が必要です。

また別の手続きではありますが、失踪宣告(普通失踪・特別失踪)の場合、生死不明の方は死亡したものとみなされます。

【特別受益者がいる場合】
生前の被相続人から、相続分と同じかそれ以上の贈与または遺贈を受けた方がいる場合、"もう自分には相続分はありません”ということを証明した相続分のないことの証明書(または特別受益証明書)を添付(印鑑証明書必要)することで、他の相続人は登記申請することができます。また、この証明書の証明者を除いて遺産分割協議することもできます。

【特別縁故者がいる場合】
被相続人に相続人がない場合、被相続人と生計を同じくしていた方や療養看護に努めた方等は、その財産分与を家庭裁判所に請求することができます。認められ即時抗告もなければ、その審判書と確定証明書を添付して登記手続きをします。

【調停・審判による遺産分割の場合】
家庭裁判所での審判もしくは調停調書の正本が登記原因証明情報として必要になります。



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