相続放棄について−相続のお勉強


大阪/帝塚山あおき行政書士事務所が解説する相続・遺言基礎知識
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○ 相続放棄など

相続放棄

相続放棄は「相続財産を相続しない!」と意思表示をしないといけませんので、何もせずして一定期間放置すれば相続したものとみなされます。もちろんその財産の一部を処分したりすれば単純承認したことになります。

ではどのように放棄すればよいかというと、共同相続人の中のどなたかに相続財産を譲る目的であれば、他の相続人にその意思を伝え、何も相続しない旨の記載がある書面等に署名押印すればこと足りるかもしれません。

しかし、負債(借金等)の相続財産を放棄する場合などは、債権者などに抗弁する必要もあろうかと思われますので、相続の開始(知ったとき)から3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄申述書の提出をします。なお、3ヶ月以内に放棄するかどうかの判断が難しい場合は、その期間の伸長を申し立てをすることもできます。

問題なく受理された後は、相続放棄申述受理証明書を交付してもらえますので、「はじめから相続人でなかったものとする」相続放棄の証明になります。

ちなみに相続開始前の相続放棄は認められません。


限定承認

相続財産の範囲内で債務を弁済し、それでもなおプラスの財産が残る場合のみ相続を承認する手続きです。

相続放棄した者を除く相続人全員で、相続の開始(知ったとき)から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てます。そして債権者等に知らしめる必要がありますので、公告(官報に掲載)した後、清算手続きを行います。


推定相続人の排除

本人が推定される法定相続人の遺留分をなくさせるもので、本人に対して虐待や重大な侮辱、その他の非行があった場合、結果的にその相続の対象から排除することができます。

これは被相続人が生前に家庭裁判所に申し立てて調停や審判により認められる場合と、遺言により遺言執行者が審判の申し立てをする場合とがありますが、自動的に認められるものではなく、審判の確定により相続人はその地位を奪われます。

もし、廃除する理由が無くなって状況に変化があれば、廃除を取り消すことも可能です。 


遺留分の放棄

相続人の排除に様に、非行等の理由による被相続人からの排除ではなく、遺留分を有する推定相続人からの申し立てにより行うものです。

例えば、ご商売をされている場合であれば、店舗は跡継ぎである長男に確実に譲りたい場合や農家を継いでもらう場合などに、他の推定相続人に遺留分を放棄してもらって確実に継承されるようにすることも考えられます。

被相続人の生前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所へ遺留分放棄許可審判申立を行い、遺留分を放棄する者に対して審問があった後、審判の結果により遺留分放棄が認容されます。

但し、遺留分放棄を認容されたとしても、その申立人が相続人の地位から排除された訳ではありませんので、申し立てた時の内容と異なる状況になった場合、あるいは遺言書で相続させる旨の記載があった場合などには、遺留分を放棄した人も相続することが可能です。


相続人の欠格事由

被相続人や先順位の相続人を殺害したり、殺害しようとした者、またはその行為を知っていて告訴しなかった者などが、民法上、当然に相続人の地位を失うことです。

また、詐欺や脅迫により遺言書を書かせたり、自分に不利な内容の遺言書だからといって遺言書を破棄したり偽造しても欠格事由になります。



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