離婚相談する前に考える相続との関係−相続のお勉強


大阪/帝塚山あおき行政書士事務所が解説する相続・遺言基礎知識
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○ 婚姻・離婚と相続

婚姻離婚は、新たに親族関係が発生する身分行為ですから相続権にも大きく関係します。また再婚して縁組がある場合も同様です。この離婚・養子縁組などが相続にどう関係するのか簡単に説明してみたいと思います。


婚姻関係と内縁関係の相続

男女は婚姻することにより親族となり、配偶者は常に相続人とされます。つまり相続権の第1順位者である子またはその代襲相続人がいればその者と同順位となり、また、親(第2順位)や兄弟姉妹(第3順位)が相続人となる場合も同様です(民法第890条)。

これはお役所に婚姻届を出して同じ戸籍に入った場合、つまり法律婚をして婚姻の効力が発生したご夫婦のお話なので、事実婚いわゆる内縁の間柄では残念ながら適用されません。

しかしながら、そういう方でも被相続人が遺言書で財産を譲る旨を書き残していた場合は、他の相続人の遺留分を侵さない範囲で相続できます(遺留分減殺請求が無ければ遺留分を侵している部分も相続できる)。

また特別縁故者として認められれば相続できる場合もあります。


離婚と相続

婚姻期間中に夫婦で築いた財産があるならば、離婚時に財産分与請求すれば問題ないわけですが、相続のお話となると、離婚すれば一方の配偶者及びその親族(姻族)とは他人になりますので相続権も無くなります。

しかし夫婦の間に子供がいる場合、離婚により夫婦が他人になったとしても親子という身分関係に何ら影響はありませんので、子供は両方の親にとって第1順位の相続人であることに変りはありません。このことは子の親権や同居の有無などと何ら関係ありません。

ですから離婚により何十年と親子が会っていない状況があっても、その親が亡くなった時、ある日突然その身内から相続の事について連絡があることも珍しいことではなく、通常何かしらの相続手続きをする際には必ず話し合う必要がでてきます。

このように親の離婚があっても子の相続権に影響がないということは、一方が再婚してその相手方と子供をもうけた場合、一方の親を同じくし、もう一方の親が異なる異父兄弟あるいは異母兄弟ができます。この半血兄弟(父母共に同じなら全血兄弟)も相続権に関係してきます。

例えば、夫の相続人が妻と夫の兄弟姉妹の場合(第3順位)、その兄弟姉妹の中に夫の半血兄弟(夫とは母親あるいは父親が異なる者)がいれば、その法定相続分は全血兄弟の2分の1になります(民法第900条第4項)。


養子縁組と相続

離婚しその後再婚する際に子供がいた場合(いわゆる連れ子さん)はどうなるのでしょうか?

もしお互い再婚の場合、再婚する男性に先妻との間にお子さんがおられたり、その男性との間にお子さんが生まれれば、男性(夫)が亡くなった時の相続人は、妻とこれらの子供達ですが、奥さんの連れ子さんはあくまでも「妻の子」であって、夫と養子縁組(普通養子)していないと相続人となりません。

もし、夫と連れ子さんが養子縁組していていれば、その養子の法定相続分は実子と同じです。

また、養子は養親の相続人にもなりますが、一方で実親(妻からみれば別れた前の夫)の相続人にもなります。※1

なお、養子縁組による親子関係は、離縁することで解消され、相続関係もなくなります。

※1 特別養子縁組の場合は、実親との間に親子関係は無くなりますので、実親に対する相続権も無くなります。



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