相続税について−相続のお勉強


大阪/帝塚山あおき行政書士事務所が解説する相続・遺言基礎知識
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○ 相続税

相続税とは?

相続税は、相続や遺贈、死因贈与によって取得した遺産総額から、税金のかからない財産や葬式費用などを差し引いた額に、さらに基礎控除額3,000万円+(600万円×法定相続人の数)を引いた額に課税される税金です(ある一定の生前贈与財産も課税対象に含まれる)。
(平成27年1月1日改正)

相続税の説明図

※上表の「遺産総額」には相続時精算課税の適用受ける贈与財産を含んでいます。
※「遺産額」は相続開始前3年以内の贈与財産を含めた正味の遺産額です。

遺産総額 預貯金や不動産はもちろんのこと、死亡保険金・共済金(被相続人が保険料を負担していたもの)・死亡退職金・定期金の受給権などのみなし相続財産、さらに相続開始前3年以内の贈与財産や相続時精算課税の適用を受ける贈与財産(住宅資金贈与の特例を受けたものなど)も含まれます。
非課税財産 ・墓地や墓石、仏壇など
・国などに寄付した財産など
・生命保険金などは「500万円×法定相続人の数」の額
・死亡退職金などは「500万円×法定相続人の数」の額
お葬式費用 葬儀屋さんに支払った代金、お布施やお車代などの他に香典やお花代も葬式費用です。
※ただし香典返しやその後の法事などの費用は含まれません。
相続債務 被相続人の住宅ローンなどの借入金、事業での未払い金、医療費・入院費の未払い分など。
基礎控除額 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
  • 相続放棄した人も数に含む
  • 相続人に養子がいる場合は、実子がいる場合1人、実子がいない場合は2人まで数に含む。
課税
遺産総額
相続税計算の基準になる額。
この額から法定相続分に応じて分けられてから税率がかけられます(下記の速算表を参照)。

●相続税の速算表(平成27年1月1日改正)
法定相続分に応ずる
取得金額
税率 控除額
1千万円以下 10% 0円
1千万円超〜3千万円以下 15% 50万円
3千万円超〜5千万円以下 20% 200万円
5千万円超〜1億円以下 30% 700万円
1億円超〜2億円以下 40% 1,700万円
2億円超〜3億円以下 45% 2,700万円
3億円超〜6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

実際に
納める税金
上記の速算表によりでてきた相続税の総額(2人以上で相続する場合は相続割合で按分します。)から配偶者控除額や未成年者控除額、障害者控除額、暦年課税・相続時精算課税に係る贈与税額などの金額が引かれたものが実際に納める税金です。
計算例を図で書いてみました参考にどうぞ!⇒ 

申告の時期は、被相続人の死亡した日の翌日(またはそれを知った日の翌日)から10ヶ月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告・納税しなければなりません。



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