遺留分について−相続のお勉強


大阪/帝塚山あおき行政書士事務所が解説する相続・遺言基礎知識
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○ 遺留分

遺留分とは?

生前の被相続人は、遺言などの意思表示により相続財産を自由に処分できますが、反面残される家族の生活を脅かす可能性もあるので、その相続人の権利をある程度保護するためにあるものが遺留分です。遺留分とは法律の定めにより相続人が相続できる最低限の割合のことで、その割合は以下のようになります。

● 配偶者・直系卑属のどちらか一方でもいる場合 ― 相続財産の2分の1

● 直系尊属だけの場合 ― 相続財産の3分の1

● 兄弟姉妹 ― 遺留分はありません。

遺留分のある相続人が複数いる場合は、この遺留分に法定相続分をかけた割合です。
※遺留分においても非嫡出子は嫡出子の2分の1となります。

【遺留分の一例】

   遺留分の計算例

※最低限受け取ることのできる金額なので、法定相続分の分配額と混同しないようにご注意ください。


兄弟姉妹に遺留分が無いということは、もし子供のいない方で自分が亡くなった後、日頃疎遠な兄弟姉妹に財産を残したくない場合や、兄弟姉妹でなくお世話になった人に譲りたい場合は、遺言で指定相続するようにすれば希望どおりに実現することができます。また、自分が亡くなった後、全財産を妻(夫)に残したい場合も同様です。

しかし、財産を譲りたい人の他に配偶者、直系卑属(子供など)、直系尊属(親など)がいる場合こうはいきません。財産すべてを他人に寄付したいと考え遺言したとしても、兄弟姉妹以外は遺留分があるので実現できるかどうかわかりません。

ここで実現できないと言っていないのは、遺留分を相手方に請求遺留分減殺請求)せず、その相続人が遺言を尊重する場合や、相続開始及び贈与又は遺贈により遺留分の侵害を知った時から1年、もしくは相続開始から10年経過すると請求権が消滅し、すべての財産を寄付するという遺言内容が実現するからです。

相続人の立場では、侵された自分の遺留分を回復させたいのであれば、受遺者や遺留分を侵害した者に対して、内容証明郵便などで遺留分減殺請求をし、それでも相手が応じなければ家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

ちなみに生前に第三者へ財産を贈与することは自由ですが、遺留分の対象となる財産には、相続開始前の1年以内の贈与やそれ以前でも侵害を与えることが明白な贈与も含まれます。例えば、高齢で今後財産の増加が明らかに無いような方が、生前に財産の大部分を愛人に譲ってしまった場合などは遺留分の算定に含まれます。

遺留分がなくなる場合

このように遺留分は最低限相続できる財産が保証される制度ですが、相続欠格者であったり、相続廃除されていれば、この保証さえ無くなる場合があります。また、自ら遺留分を放棄している場合も同様です。



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