相続のお勉強

遺留分

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相続人の相続分を守る法律があります

遺留分とは?

生前の被相続人は、遺言などの意思表示により相続財産を自由に処分できますが、反面残される家族の生活を脅かす可能性もあるので、その相続人の権利をある程度保護するために遺留分があります。
遺留分とは法律の定めにより相続人が相続できる最低限の割合のことで、その割合は以下のようになります。

配偶者・直系卑属のどちらか一方でもいる場合 ― 相続財産の「2分の1」

直系尊属だけの場合 ― 相続財産の「3分の1」

兄弟姉妹 ― 遺留分はありません。

遺留分のある相続人が複数いる場合は、この遺留分に法定相続分をかけた割合です。

【具体的な遺留分の事例】


兄弟姉妹には遺留分がありませんので、もし子供がいない方の場合、日頃疎遠な兄弟姉妹に財産を残したくない、あるいは兄弟姉妹でなくお世話になった人に譲りたい、そう言った希望があれば遺言で指定相続するようにすれば希望どおりに実現することができます。
兄弟姉妹の相続分を、妻または夫に全財産相続させたい場合も同様です。

一方、遺留分は配偶者、直系卑属(子供など)、直系尊属(親など)にはありますので、もし財産のすべてを他人に寄付したいと考えた場合、これは遺言で指定したとしても、兄弟姉妹以外は遺留分があるので実現できるかどうかわかりません。

ここで実現できないと言っていないのは、遺留分を相手方に請求(遺留分減殺請求)せず、遺留分を持つ相続人が遺言の意思に従う場合、あるいは相続開始及び贈与又は遺贈により遺留分の侵害を知った時から1年、もしくは相続開始から10年経過すると請求権が消滅するので、すべての財産を寄付するという遺言内容が実現するからです。

また、相続人の立場では、侵された自分の遺留分を回復させたいのであれば、受遺者や遺留分を侵害した者に対して、内容証明郵便などで遺留分減殺請求をし、それでも相手が応じなければ家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

ちなみに生前に第三者へ財産を贈与することは自由ですが、遺留分の対象となる財産には、相続開始前の1年以内の贈与やそれ以前でも侵害を与えることが明白な贈与も含まれます。
例えば、高齢で今後財産の増加が明らかに無いような人が、生前に財産の大部分を愛人に譲ってしまった場合などは遺留分の算定に含まれます。

遺留分が無くなる場合

遺留分は、最低限相続できる分の財産を保護する制度ですが、「相続欠格者」であったり「相続廃除」となれば、遺留分が認められない場合があります。
また、自ら遺留分を放棄している場合も同様です。